経済産業省はは平成26年度の補正予算でEVの普及を図る。
普及策は「EVの高速道路利用実態調査事業」と「(道の駅等への)充電器を設置する費用を原則、全額補助」で予算額は300億円。

■高速道路利用実態調査事業の概要
1.事業目的
1)電気自動車等の高速道路利用実態を調査、分析、公表することで、今
後の充電インフラ整備等に活用する。その際、利用状況に応じた調査協
力費を電気自動車等のユーザーに支給し、高速道路を利用する電気自動
車等を短期的に増加させることにより、高速道路上の「具体的な充電器
ニーズ」に関するデータを詳細に調査する
2)事業概要
○対象者:一般社団法人次世代自動車振興センターにおいて予め利用登
録を完了した電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の
所有者(先着4万台)
○ 調査期間:平成27年5月～平成28年2月
○ 対象道路:東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱
及び本州四国連絡高速道路㈱等の管理する高速道路
○ 対象走行:高速道路における一料金区間の料金額が、1,000円(普
通車の場合)を超える走行(ETC無線走行に限定)
○ 調査協力費:調査期間に応じ、以下の金額(普通車の場合)
①5～8月 :一料金区間あたり1,000円を超える利用に対して、
1,000円超過分
②9～12月:一料金区間あたり1,000円を超える利用に対して、
1,000円超過分、2,000円を超過する場合は
料金額の半額

■充電器設置事業
電気自動車等の普及に不可欠な充電インフラの整備に向け、充電器の購入費用及び設置工事費用の一部を補助する。本事業により設置基数の倍増を目指す。
【申請受付】:平成27年3月2日(月)開始

(注1) 電気自動車等とは、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車をさす。
(注2) 「自動車産業戦略2014」では、次世代自動車の国内乗用車市場に占める割合を2020年に20～50%、2030年に50～70%とすることを目指している。このうち、電気自動車等は、2020年に15～20%、2030年に20～30%。なお、2014年の乗用車販売台数は約470万台。
(注3)急速充電器は、約3,000基(CHAdeMO 協議会調べ:平成27年2月末時点設置ベース)普通充電器は、約11,000基((一社)電動車両用電力供給システム協会調べ:平成26年12月末時点出荷ベース)具体的には、高速道路SA・PA(約280基)、全国道の駅(約300基)をはじめ、ショッピングセンターやコンビニエンストアなどに整備が進展。