４月１４日社会資本整備審議会 道路分科会は、最後の警告 － 今すぐ本格的なメンテナンスに舵を切れと題する答申を大田大臣に提出した。
骨子は以下の通り
高度成長期に一斉に建設された道路ストックが高齢化し、一斉に修繕や
作り直しが発生する問題について、平成14 年以降、当審議会は「今後適切
な投資を行い修繕を行わなければ、近い将来大きな負担が生じる」と繰り
返し警告してきた。
しかし、デフレが進行する社会情勢や財政事情を反映して、その後の社
会の動きはこの警告に逆行するものとなっている。即ち、平成17 年の道路
関係四公団民営化に際しては高速道路の管理費が約30％削減され、平成21
年の事業仕分けでは直轄国道の維持管理費を10～20％削減することが結論
とされた。そして、社会全体がインフラのメンテナンスに関心を示さない
まま、時間が過ぎていった。国民も、管理責任のある地方自治体の長も、
まだ橋はずっとこのままであると思っているのだろうか。
この間にも、静かに危機は進行している。道路構造物の老朽化は進行を
続け、日本の橋梁の70％を占める市町村が管理する橋梁では、通行止めや
車両重量等の通行規制が約2,000 箇所に及び、その箇所数はこの5 年間で2
倍と増加し続けている。地方自治体の技術者の削減とあいまって点検すら
ままならないところも増えている。
今や、危機のレベルは高進し、危険水域に達している。ある日突然、橋
が落ち、犠牲者が発生し、経済社会が大きな打撃を受ける...、そのような
事態はいつ起こっても不思議ではないのである。我々は再度、より厳しい
言い方で申し上げたい。「今すぐ本格的なメンテナンスに舵を切らなければ、
近い将来、橋梁の崩落など人命や社会システムに関わる致命的な事態を招
くであろう」と。