10月21日(月)～23日(水)の3日間、第3回オートモーティブ ワールド名古屋が、ポートメッセなごやで開催された。
コロナ禍ため内外の殆どのイベントが中止またはWeb開催に移行する中、主催者であるリード社の強い意志で、万全の防疫体制の中、リアルでの開催が実現した。
主催者の発表によると3日間の来場者は、19,371名、セミナー受講者は8,786名であった。
初日の21日、自民党 甘利MaaS推進議員連盟会長(税制調査会会長)が、登壇し基調講演を行った。
甘利会長は、税制調査会会長のほか、新国際秩序創造戦略本部座長、菅政権の目玉政策のデジタル革命推進のための「デジタル社会推進本部」座長に就任するなど政策推進のキーパーソンでもある。

▼同氏の発言要旨は以下の通り▼
◆デジタル化の推進
コロナ後、パックスアメリカは後退期に入る。世界はカオスになる。DXは民主主義国家の課題となる。日本は2001年にIT戦略2001を作成したが進んでいない。「タコ壺化」を廃止、ベンダーロックからオープンアーキテキチャーを構築し、また「マイナンバーカード」を推進しなければならない。
菅政権は2025年以内に国・地方自治体のデジタル化を推進すると宣言した。自民党政調会「デジタル社会推進本部』の座長に就任し実務を担当することになった。(モビリティでは)MaaSを推進する。
デジタル化の推進には相当の反対も予想されるが、税制も含め、将来のあるべき姿からバックキャストして今日の政策を考えたい。
◆サイバーセキュリティの重要性
トヨタの社長が静岡県裾野市で「ものづくりから離れた発想」でスマートシティを建設すると発表した。
グーグルは、トロントでスマートシティ建設に取り組んだが、個人情報の所有権の問題で撤退。テスラは今や車輪のついたスマホと言える。中国は、進出企業に対して２つの会計ソフトを提供し国に情報提供を要請している。これが、国際社会の常態と考える必要がある。
自民党の新国際秩序創造戦略本部では、これらの動きを踏まえ、「経済安全保障」の観点から今後のサイバーセキュリティを検討している。
日本がイソップ物語の「キリギリス」にならないようにしなければならない。

甘利氏の講演後、経産省 吉村自動車課長が「自動車産業の現状と今後の課題」と題して講演した。(今後追記予定)