松原国土交通省副大臣は、12月12日の記者会見で、「高速道路のあり方検討有識者委員会」（委員長　日本総合研究所理事長）より大臣に対し、出され中間報告に関し「内容は、短期的なものから中長期的なものなど多岐にわたりますが、今後、関係各方面と調整して、的確に対応するよう努力してまいりますと述べた。特に

１．ネットワークについては、「大都市・ブロック中心都市におけるネットワークの緊急強化」が最優先で取り組む課題とされたところであり、その象徴とも言える東京外環については、これまで以上に力を入れて進めることが必要であると考えている。

２．中間とりまとめでは利用者負担で管理している高速道路については、適切にその機能を維持していく観点から、償還後も利用者に負担を求めていくことも含め、「幅広く検討すべき」と提言されたところであり、今後の更新などにかかる費用の確保のための選択肢の一つとして、その他の方策を含め、幅広く検討する必要があると考えている。

３．ＥＴＣに関しましては、首都高においてもＥＴＣの距離別料金制の中で極めて重要なものになっておりますし、これからのＩＣＴシステムの中でもそういった議論を進めていくことになろうかと思っている。

また、寺島委員長(写真）は、別の場で中間報告に関し、
「高速道路の直接の利用者及び自動車ユーザー全般の負担を基本とし、加えて自動車ユーザー以外の主体や便益を共有する地域からも負担を求めることで、公正で合理的な受益者負担を実現していくべきである」
さらに報告書には「距離に応じた公正妥当な料金体系と安定的でシンプルな料金制度を構築し、真に必要なネットワーク機能を十全に発揮できるような弾力的な料金施策を追求すべき」とある。これは有識者委員会が打ち出した原則有料化の方針だ。だとし、「フリーウェイ幻想から脱却」と表現し、「今後、行政としての国交省、政治としての国会とか、それぞれの料金体系の意見があると思うが、有識者委員会として国民目線に立ってバランスのとれた高速道路のあり方というのはこういうことではないか」と述べている。

さらに、国土交通省は２４日、東日本大震災の復興支援を目的に始まった東北地方の高速道路無料化について、来年３月３１日で終了することを決たほか、1月1日からは首都高等において「距離帯別料金」が導入される。

これらの一連の動きは、現政権がマニフェストに掲げた施策の大幅な見直しを意味する。
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森永卓郎（もりながたくろう）
http://rebuild.nikkeibp.co.jp/