経済産業省は8月２７日、「多様なモビリティ普及推進会議」の初回会合を開いた。低速で走行する超小型電気自動車や電動車いすなどを普及・活用するための課題や必要な制度などの議論を始めた。会議は年内をめどに意見を取りまとめるという。
この問題は、約10年目に、脚光を浴びたが、主として道路運送車両法・保安基準の安全性に関する基準の在り方、道路交通法の運転免許の在り方など制度上の整理がつかないまま実証実験は行われるものの「実質的には」放置されてきた。下記は、超小型電気自動車の道路交通法上の位置づけで、「原付4輪のミニカー」扱いでキャビンの閉鎖は許されない。一方、運転免許は、「普通免許」が必要。

今回は、経産省の主催で国土交通省、警察庁や、長年この問題に関係してきた鎌田東大教授等が参加して再挑戦しよういうもので、検討結果が注目される。