ルノー・日産アライアンスと横浜市は5日、横浜市が進める「環境モデル都市」*の実行計画において、横浜市にふさわしい次世代交通システムの検討を開始することで合意し、覚書に調印した。今回のパートナーシップでは、CO2排出量の低減に向け、横浜市中心部および周辺部それぞれのエリアに対応した幅広い施策の検討を進めていく。

本パートナーシップにおける主な検討内容は、以下の通り。

①環境に配慮したエコ運転の普及に関すること
②渋滞改善に資する経路案内システムの実証実験に関すること
③環境に優しい電気自動車の普及に関すること
③-1電気自動車の普及を促進する優遇制度の検討
③-2充電インフラ整備に関する検討

今回のパートナーシップに関し、横浜市の中田宏市長は、「環境モデル都市の実現に向けては、質の高い暮らしを楽しみつつCO2の排出を削減できるという創造性あふれるビジョンを市民に示し導くことが重要。横浜市と日産のクロスファンクションによる成果を大いに期待している。」と述べた。日産の副社長であるカルロスタバレスは、「大都市やその周辺部でのCO2排出量を削減し、持続可能なモビリティの実現にはゼロ・エミッション車の普及が有効な手段であると考えている。我々は日産誕生の地である横浜市との連携により、地域の総合的なCO2排出量の削減に貢献できることを大変嬉しく思う。」と述べた。

l       横浜市は、08年7月「環境モデル都市」として政府から選定され、「横浜市脱温暖化行動方針（CO-DO 30）に基づき、市民力を源として2025年までに市民一人あたりのCO2排出量の30％以上削減の達成、および「CO2の大幅な削減と脱温暖化な暮らしが魅力となるまちづくり」の実現を目指す。