ネット上でETC義務化に関する意見交換が盛り上がっている。
「ETCの普及促進・義務化」については特に利用率の高い首都高速道路など都市高速道路においての推進案がある。2011年の「今後の高速道路のあり方に関する有識者懇談会中間とりまとめ」において、「大都市部を中心とした有料道路利用のETC車への限定」と題して
「 ETCの導入により、交通状況に応じて、時間毎、車種毎などきめ細かく料金を設定することが可能になったため、今後、交通需要の調整も視野に入れ、大都市部などを中心に有料道路利用をETC車に限定することについての検討が必要である。」と提案されている。
平成2011年12月9日http://www.mlit.go.jp/common/000185302.pdf
有識者懇談会の座長であった寺島実郎日本総合研究所理事長氏はその後の記者会見で
私見であると前提を置きながら、「運転するのであれば事故を想定して強制保険に入っていなければならないように、車社会に参画するためには、やはりETCという技術を搭載したクルマで、よりコストを安く、いわゆる道路社会を維持していくという方向に向かっていくべきだと、僕は思っている」「言葉が走ると強制的に義務づけるようになって、それ自体が一人歩きするとまずいなと思う」としながらも「世界の流れを見るとICTの活用で、よりコストを下げて道路管理する上で必要だ」と発言している。
(2011/12/09／Response)
http://response.jp/article/2011/12/09/166934.html

2015年1月の社会資本整備審議会　国土幹線道路部会では「高速道路を中心とした『道路を賢く使う取り組』の基本方針」を答申したが、その中で「ETCの普及促進・義務化」について概ね下記のように言及している。

答申書の表紙

「首都圏の道路ネットワークをより賢く使うためには、（前述の）料金体系の見直 しに加えて、様々な政策課題にきめ細かく対応できるよう、ETCの普及促進・ 義務化を図るなど、料金システムを新たに構築することが必要であり、具体的 には、以下の取組を推進すべきである。
・ETC車と非ETC車の1台当たりの料金収受コストについて、例えば平 成25年度においては非ETC車はETC車の約5倍となっているなど、相当の差があり、この差はETCの普及により更に拡大することから、負担の適正 化の観点により、現在の割引措置適用の取扱いなどに加え、非ETC車の 利用負担に関する更なる措置について検討すべきである。
・料金徴収コストの縮減、経路情報のフィードバックなどによる利用者の利 便性の向上、さらには高齢社会や地域社会を支えるきめ細やかな料金体 系の実現等のため、車両ナンバー読み取りによる料金請求などの高速道 路の利用頻度の低い車両への段階的な対応、法制的課題、クレジットカ ード契約をしない利用者への対応等について議論を重ねた上で、ETCに よる料金支払の義務化に向けた検討を進めるべきである」

2011年から2015年の間にETCの利用率はさらに向上し、また2014年から都市高速道路において「対距離別料金制度」が導入されるなどの環境が整備されつつある。しかし従来から義務化に移行するために指摘されていた、買取車載器の高価格、カード不保有者への対応などの課題は解決されていない。

ETC車と非ETC車の1台当たりの料金収受コスト差については、今月一部マスコミにも取り上げられネット上で意見のやり取りが行われている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150712-00000047-san-bus_all
2015年1月の中間まとめに関する記事がなぜこの時期に掲載されるのかなどという点はあるが、今後コンセンサスを得る為の各種の政策や議論がさらに行われることになる。