燃料電池車に関する動きが急である。経産省は6月20日「水素・燃料電池戦略ロードマップ」をまとめ公表した。これは同省が、2013年12月に水素・燃料電池戦略協議会を立ち上げ、今後の水素エネルギーの利活用のあり方について、産学官で検討を行って来た作業結果。
http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140624004/20140624004.html

ロードマップでは水素の利活用について、技術的課題の克服や経済性の確保に要する期間の長短に着目し、以下の3つのフェーズに分けて取組を進めていくことにした。

1. 家庭用燃料電池や燃料電池自動車等、足下で実現しつつある燃料電池技術の活用を拡大し
、大幅な省エネの実現や世界市場の獲得を目指す。(現在～)

2. 供給側においては海外の未利用エネルギーを用いた水素供給システムを確立するとともに
、需要側では水素発電の本格導入も視野に入れ、エネルギーセキュリティの向上を目指す。(
2020年代後半の実現を目指す)

3. 再生可能エネルギー等を用いたCO2フリーの水素供給システムの確立を目指す。(2040年頃
の実現を目指す)

トヨタ自動車、6月25日セダンタイプの燃料電池自動車を、日本で2014年度内に700万円程度の価格*1で販売開始と発表。米国・欧州では、2015年の夏頃の発売に向け準備を進めており、価格は、今後、決定する。（画像提供トヨタ自動車）

http://newsroom.toyota.co.jp/jp/detail/3274916/

また、7月15日には茂木敏充経済産業相は15日、愛知県豊田市のトヨタ自動車本社を訪れ、同社が2014年度中に市販を予定する燃料電池車(FCV)の試作車に試乗した。経産省は次世代エコカーとしてFCVの普及を後押ししている。茂木経産相は記者団に「隗(かい)より始めよで、経産省でも公用車として使いたい」と述べ、市販後に購入する意向を示した。
（画像提供トヨタ自動車）

さらに、普及にはEVと同じく水素ステーションの設置が必須。政府は次世代エコカーと位置付け、15年度までに主要都市に水素ステーションを計100カ所整備する計画だが、足元で設置が決まっているのは41カ所。そこで、JXエネが100カ所の設置に乗り出すという報道(7月16日日本経済新聞)が行われた。