国土交通省は、「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」を設置し、２４日に第１回の会議を開催した。これは、平成２５年６月に閣議決定された「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」において、「ビッグデータの利活用による革新的な新産業・新サービスの創出」や「利便性の高い電子行政サービスの実現」等を柱として位置づけ、２０２０年までに世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現を目指すことの活動の一環．

自動車に関連する情報は、国が保有する検査登録情報（所有者情報等）をはじめとし、車両の位置・速度情報や事故・整備履歴情報等、多種多様であり、また近年の情報技術の高度化により、膨大な情報量の通信が可能となっている。
また、平成２５年５月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（社会保障・税番号制度）が成立し、行政手続への情報の利用環境の整備も進んできた。
国土交通省としては、こうした膨大かつ多様な自動車関連の情報を融合した"自動車ビッグデータ"の利活用による新産業・サービスの展開やＩＴを活用した自動車関連手続きへの更なる利便向上等について、中長期的かつ幅広い観点から将来の自動車関連情報の利活用の目指すべき姿をとりまとめるために、自動車局に有識者からなる検討会を設置した。（以上MLITのHPより）