9月10日(月）国交省吉田副大臣は記者会見で、来年度予算にＰＭ導入検討のため6億円を要求したと述べた。
概要は以下の通り

「超小型モビリティにつきましては、交通の省エネルギー化・低炭素社会に資する新たなカテゴリーの交通手段であることは皆さん御承知のとおりだと思います。
地域の手軽な移動手段として、高齢者、子育て世代等の移動支援、観光地等にも、地域の賑わい・振興等にも貢献することも期待されています。
今御質問の件ですが、まずは今年度中に新たな制度を創設します。
いわゆる超小型モビリティの公道走行を従来より簡便な手段で行えるようにするための認定制度を、まず今年度中に創設するということが１点目です。
そして２点目は、今予算のお話がありましたが、今回特別重点要求枠、いわゆるグリーンという枠の中におきまして、地方自治体、観光・流通関係事業者等の主導による先導・試行導入を加速する観点から、事業計画をそれらからお出しいただきまして、車両導入費用など先導・試行導入に関わる事業計画を精査させていただきまして、その実施に向けて費用の１／２を補助するという制度を予算として要求しております。
金額的には、平成２５年度概算要求分で約６億円という形で要求しているところであります」

なお、同省は、
コンパクトシティの形成により都市の低炭素化を促進し、併せて民間による都市内への再投資を誘発するため、拡散した、又は拡散が見込まれる都市機能を一定の地域に集約する先導的な取組に対する支援制度を創設するため8億円を計上している。