JR東日本は昨年７月、Suica乗降履歴を企業等にマーケテングに活用するため販売を発表したが、個人情報保護との関連から批判が多くそのため是非を検討するため、9月に設けた「Suicaに関するデータの社外への提供についての有識者会議」で検討してきた。
その結果、有識者会議の中間報告が、「個人情報保護法の）法改正を注視しながら検討する必要がある」としたのを受けて販売を引き続き見合わせることにした。

　中間報告では、JR東日本の当初の対応について「事前に十分な説明を行わなかったことなど、利用者への配慮が不足していたことは問題」として批判。Suica IDを匿名IDに変換した上で履歴データを提供していたことについては、「合理的と考えられる範囲での法の解釈運用に努めていたことが認められる」としつつ、特定個人の識別性について「専門家の間でも解釈に幅があり、また、現在、法改正が検討されていること等の状況にあるため、今後の立法化の動向にも注視していく必要がある」とした。