自動車・電機・交通政策に関する産官学の関係者が毎年1月米国で注目するイベントはConsumer Electronics Show(CES), North American International Auto Show(デトロイトモーターショー)、The Transportation Research Board (TRB)である。
今年はCESが2015年1月6日から9日までラスベガス、TRBは1月11日から15日ワシントンDC, North American International Auto Showが1月 12日から25日デトロイトで開催された。
3イベントはTRBは専門家の会議,CES,モーターショウは一般公開で各社の新製品展示的色彩が強く従来相互の関係はあまり意識されてこなかった。
しかし、ITの発展、車とITの融合、持続可能な社会構築における「モビリティ」に関する関心拡大などにより3者は相互に融合分野が拡大している。
その中で規模・知名度が一番はCESである。 米家電協会(CEA)によると、今年の家電・自動車大手からベンチャーまで約3600社が出展した前回を上回る17万人以上が訪れた。

各種の情報を総合すると今年のキーワードは「IoT=Internet of Things」で、出展者の四分の一に当たる900社以上がIoT関連の製品やサービスを展示したと報道されている。スマホやタブレットの市場が成熟期にさしかかる中、次の市場がIoTということである。接続する機器が20年には500億台に達するともいわれる
IoTについて「Big Dara Magazine」が以下のように分かりやすく定義している。(http://bdm.change-jp.com/?p=1677)
    「IoT」とは、「Internet of Things」の略です。 一般に"モノのインターネット"と言われますが、 "モノがインターネットプロトコル(インターネット言語)でネットワークされている"という表現の 方が正しいでしょう。 これまでも、PCや携帯電話といった"モノ"がインターネットに接続していたことに間違いはないのですが、従来はヒトの操作によってインターネットに信号が発信されていたのに、IoTはモノが自ら信号をインターネットに発信しているという点が異なります。

IoTについては昨年初めごろから耳にしてきたが会議等でプレゼンを受けたのが昨年のITS世界会議CTOサミットであった。その中で、米国の自動車部品メーカーVisteon社のCTO Tim Yerdon氏はIoT市場は2020までに$14.4 Trillion 、IoT 関連機器は31Billion個に達すると発言していた。

サムスン電子の尹富根(ユン・ブグン)映像ディスプレー事業部社長もCESの基調講演で「5年以内にサムスンのすべての製品がネットにつながる」と宣言している。
クルマは「もの」の重要機器であるから参加企業が増加し今年はベンツ、トヨタや米フォードなど過去最多となる10社が参加した。
ベンツは運転席が後部座席と対面し、サイドドアのパネルで操作する自動運転コンセプトカーを披露した。アウディはシリコンバレーから会場まで走行した自動運転車を展示した。
BMWは自動運転車を腕時計型のウエアラブル端末で呼び出すデモを会場内の特設コースで公開。高度なコンピューター能力が求められる自動運転技術の進化はIT(情報技術)各社にとってもビジネスチャンス。米半導体大手のNVDA.はカメラやセンサーの情報から周囲の状況を自ら学習する機能を備えた自動運転車向けの車載コンピューターを発表した。パナソニック、ソニー共に車載機器を事業の柱と位置づけている。
また、「DSRC」を使用し歩行者のスマホと車載システムが通信し位置情報を交換するデモも行われている。

"もの=機器"がネットワークにつながりソリューションを提供するとなると通信に関する「規格争い」が生じる。昨年のCESではクルマに関連してGoogle,と appleが注目されたが、今年はITと家電のネットワーク化での「陣取り合戦」が紹介されている。主たる役者はクワルコム、インテル、ネスト・ラボ(グーグル)、アップル、サムスン電子で、それぞれのアライヤンスを立ち上げている。
また、米連邦取引委員会(FTC)のラミレス委員長は、IoTの広がりに伴うプライバシーの侵害や個人情報の流出などのリスク拡大に強い懸念を表明した

IoTはネーミングは新しいが各機器がネットワークされるということで必ずしも新しいことではない。ただそれが加速され、それに伴いビジネスや生活の様式に影響しまた新しい進化や変革、課題が生じるということある。