ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社であるMONET Technologies株式会社（以下「MONET」）は日野自動車株式会社(以下「日野」）および本田技研工業株式会社（以下「Honda」）と、MaaS事業の価値向上とモビリティサービスユーザーへのサービス向上を図ることを目的に、2019年3月28日に資本・業務提携に関する契約を締結した。
日野およびHondaは、それぞれMONETに2億4,995万円を出資し、9.998%の株式を取得する予定。

また、同日「MONET」は「MONETコンソーシアム」を設立、小売、旅客、物流、医療など10業種からJ計88社が参加したと発表した。モビリティイノベーションの実現に向けた『なかまづくり』の一環としている。

MONETはすでにオンデマンドモビリティサービス領域において、自治体や企業と連携して「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」の実験を17ヶ所で開始しており、現在,全国約150自治体との協議を進めていると明らかにした。また、自動運転機能をもった電気自動車の『e-Pallet』を「2023年をめどにモネのサービスのひとつとして投入したい」との方針を示した。
なお、28日グランドハイアット東京で開催された事業戦略説明会には、トヨタは豊田社長自ら登壇するなど「本気度」を示した。