国土交通省は12月17日、高速道路のETC専用化に向けた工程表を公表した。都市部の高速道路は5年後をめどに、地方を含め10年後には全国で無人化する。
ETCは2012年千葉で導入以来、現在(2020年10 月)利用率は93%に達している。ETC専用化は国土交通省、道路会社など関係者にとっては管理コストの削減などのため悲願であるが、カード非保有者への対応などの課題などで踏み切れていない。また、最近は収受員のコロナ感染防止のためという理由も述べられている。

国土交通省が発表した要旨は以下の通り。
1.以下の基本的考え方を踏まえつつ、各高速道路会社の実情に応じて推進
1) 都市部は５年、地方部は１０年程度での実施を目指して計画的に推進
2)ETC利用率・非ETC車の交通量・近隣ICでの代替性等を考慮し、一部料金所で試行的に開始し、運用状況等を踏まえながら、順次拡大
3)料金精算機が導入されている場合は、当面の間、料金精算機とETCを併用することも検討
4)実際の導入に当たっては、早期に周知・広報することにより、利用者の混乱を回避

2.ETC専用化等の導入・拡大に併せ、以下の点について引き続き検討
1)車載器助成やETCパーソナルカードのデポジットの下限の引き下げ等によるETCの利用環境の改善
2)誤進入等による非ETC車対策（車籍照会の効率化等の適切な事後徴収方法の構築）、非ETC車の料金徴収コスト差を踏まえた非ETC車の利用者負担、管理コストの状況を踏まえた利用者への還元策、将来的な本線料金所の撤去等