政府は12月24日、一般会計総額が過去最大となる96兆7218億円に及ぶ2016年度予算案を閣議決定した。2015年度補正予算案(一般会計3兆3213億円)と一体の"100兆円予算"の編成である。
政府は"100兆円予算"の編成で日本経済の新たな成長軌道を模索しつつ、景気回復を中小や地方でも実感できる環境整備を進める。補正、当初予算は、ともに2016年1月4日召集された通常国会に提出され、補正予算は20日成立した。
補正予算の中、ITS関連ではETC2.0普及促進策が注目される、
国土交通省では、ETC2.0を導入しているトラック事業者などに限り、通行料を最大5割軽減するための経費約256億円を計上した。
またこれに連動する形で、東日本、中日本、西日本の高速道路3社は、トラックなど業務用車両向け車載器の購入費に対し補助する方針を発表した。対象は数十万台規模となる見通しであり、補助額は1台当たり1万円を計画している。2月ごろに具体的な支援内容も公表予定である。これは現在実施中のDSRC車載器の再セットアップ無料キャンペーンとも合わせ、同省は、かって麻生内閣時代の経済政策でETC車の高速道路料金半額政策を打ち出しETC車載器の普及が乗用車を中心に急速に進んだのと同じ効果を業務用車両でも狙っているものと思われる。