情報通信審議会情報通信技術分科会は、平成21年7月28日付け諮問第２０２９号「ITS無線システムの技術的条件」のうち、「700MHz帯安全運転支援通信システムの技術的条件」について総務大臣に答申した。

これは、地上テレビジョン放送のデジタル化により空き周波数となる700MHz帯の一部の利用方法については、情報通信審議会情報通信技術分科会の電波有効利用方策委員会において検討がなされてきたが、その結果、「VHF/UHF帯における電波の有効利用のための技術的条件」の一部答申（平成19年6月27日）において、交通事故の削減を図る安全運転支援通信システムの実現のためには、電波が回り込み、確実な情報伝達が可能という電波特性から、700MHz帯に一定の周波数帯域を確保することが適当とされた。

今後の課題について答申は
車車間、路車間通信を想定し隣接システムとの干渉検討を行っていることから、隣接システムへ干渉を与えないために、700MHz帯においてITSに割り当てられる周波数帯については、車車間、路車間通信として使用されることが望ましい。

さらに、隣接システムへ干渉を与えないことを基本としつつ、今後の技術の進歩や機器の普及状況、安心・安全やCO2排出等の環境問題に対する社会的ニーズ等を踏まえ、700MHz帯を用いたITSの更なる高度化を検討するとともに、大規模災害時等の既存インフラが被災した場合においても、独立した電源を持つ車に移動局が搭載される本システムの特徴を生かすことにより、自律分散的なネットワークを構築し、公共の安心・安全のための通信確保の可能性について、今後検討していくことが望ましい。としている

同答申の過程で意見の公開募集が行われ、干渉問題とともに、標準化の観点から欧米が進めている５．８G帯との関係について、在日米国商工会議所、インテル、クアルコム、日産・ホンダ等から意見が出されている。これに対して、分科会は「本報告書は700MHz帯安全運転支援通信システムの技術的条件についてまとめたものであり、使用周波数帯域に関する意見については、参考として承ります」と回答している。
公募の意見と回答の詳細は
こちらをご覧ください （総務省報道資料にリンク）