6月 23 日(金)第5回 高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議 (座長石田 敏郎 早稲田大学名誉教授)が開催された。
会議では3月12日から施行されている高齢者の交通事故防止に関する改正道交法の状況が報告された。それによると、
75歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した3月から5月末までの間に、運転免許更新時などに「認知症の恐れがある」と判定された人が1万1617人(暫定値)になり、このうち8.5%の987人が医師のアドバイスなどで免許を自主返納した。

一方、「高齢者講習」の施行に当たっては、医師の診断体制などいわゆる「ロジステック」の確保が課題として指摘されているが、5月末現在指定医、指定医以外合計で4,765人で29年3月末(4,011人)から754人増加している。