5月にNokiaの地図部門HEREのM&Aを巡る動きが明らかになり、業界の注目するところであったが、8月4日、独のアウディ、BMWグループ、ダイムラー(メルセデス・ベンツ)が共同で組織したコンソーシアムが、買収することで合意した。独がEU以外に売却されるのを阻止した形である。買収額は28億ユーロ(30.7億ドル、3800億円)である。
HEREのM&Aが注目されているのは実は同社の「高精度地図役≒3次元地図」ではないかと思われる。同社は欧米のナビ用地図で圧倒的シェア(80%程度)を占めているが、「2015 年末から完成車メーカー向けに自動運転用3次元地図の提供を始める。2020年代に実用化が期待される高度な自動運転では、先読みのため車載センサーなどに加えて3次元地図が必要とされている。いち早く提供することで、地図を活用した高度な自動運転技術の開発を支援する」と言う。

わが国でも「3次元地図}が注目され、国としての推進の必要性が検討されている。 今年3月には「産業競争力懇談会OCN=Council on Compettiveness-Nippon」が「3次元位置情報を用いたサービスと共通基盤整備」をまとめ公表した。公表された「3次元位置情報を用いたサービスと共通基盤整備」に関する報告書の「エクゼクティブサマリ」をさらに要約すると以下の通りである。

「我が国では、衛星測位活用技術の普及・高度化、準天頂衛星システムの整備等、日本全国の位置情報を高精度かつ一元的に整備するためのインフラ環境構築が推進されつつある。これに呼応して、行政・産業活動の高度化・効率化を実現し、安全・安心で豊かな「G 空間社会」(地理空間情報高度利用社会)の実現に向けた取組みが開始されている。 ・・・・それらの更なる推進に向け、共通して求められていることは、これまで整備が進められてきた2 次元中心の地図から3 次元を中心とした3 次元位置情報への進化であり、かつ各分野で取り扱われる『3 次元位置情報を分野間で連携・共有するための共通基盤の整備・利活用』であると考える」

共通基盤の運用には、国(各府省庁)・地方自治体などの行政、推進母体、既存データ提供団体、サービス提供企業、サービス利用者が主体となり、各者が連携して行うための財団法人等の推進母体の設立を提案している。一方、7月に名古屋大学等が行った公道における自動走行の実験では、位置情報としてアイサンテクノロジー社の「3次元地図」が利用されている。今後「デジタル地図協会」など関連団体との関係、自動車会社等が推進するSIPにおける「Dynamic Map」の位置づけなどが具体的に検討されることになる。