国土交通省は6月5日の閣議に、平成29年度の交通需要動向と政策についてまとめ報告した。 交通政策白書は、交通政策基本法（平成25年法律第92号）に基づき、交通の動向及び政府が交通に関して講じた施策並びに交通に関して講じようとする施策について、毎年、国会に報告する。

需要動向については、貨物について特に電子商取引、宅急便の増加傾向を取り上げている。
また、政策については、高齢者交通の現状と対策例、交通の生産性革命の取り組み例として、中山間地の道の駅での自動運転サービスの実験などを紹介している。