東京モーターショー2013 ITSセミナー |
[ ITS/CASE&MaaS イベント情報 ] 2013年11月29日 |
ITSセミナーin東京
「2020年、東京の都市交通を考える～ITSの未来」が
１１月２７日(水) 東京ビッグサイトで、約300人が参加し開催された。
itsp21
モデレータ（敬称略）
・須田義大（東京大先進モビリティ研究センター長）
パネリスト
・石塚哲夫（JR東日本研 フロンティアサービス研究所長）, ・原加代子（日産自動車㈱総合研究所 シニアサーチエンジニア）, ・羽田隆志（静岡文化芸術大 教授）, ・岩田悟志（㈱デンソー 専務）, ・坂下哲也（日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）部長）, ・山中俊治（東京大生産技術研究所 教授）
２．主な発言要旨
① ＪＲ東日本：石塚氏
ＪＲでは現在レールに信号を流して列車を制御しているが、将来は無線による制御を実施したい→運用の自由度が極めて大きくなる 例えば混雑時に複線の両方を同じ方向で走らせたり、ＩＭＴＳのように車両編成を柔軟にできる また乗客に関する様々なデータ（オープンデータ）を取得しておりスマホを利用して乗車中や駅構内の利用者に情報を提供できる 楽しく乗車していられるようにした
② 日産：原氏
コンパクトシティにおける公共交通を考えている ストラスブールはＬＲＴ導入で有名であるが車を締め出したのではなく駅の地下に駐車場が設けられている パリのオートリブはこれまでのカーシェアリングよりはるかに多量の車両を一挙に投入し片道利用を可能にしている アメリカでは自分の車の空いている時間を貸し出したり、カーシェアで借りた車に他人を載せるライドシェアリングも行われている。日産ではチョイナビ＠ＹＯＫＯＨＡＭＡを実施している 会員は3000人で 利用距離は3～5ｋｍ、利用時間は10～20分と まさに目指したチョイナビの利用形態になっている こうしたトレンドで車を鉄道・バスに次いで第３の公共交通に位置付けることを進めてゆきたい
③ 静岡大：羽田教授
浜松で超小型自動車の運用実験を行った経験から考えると 単にガソリン車をＥＶに置き換えるのではなく （利用形態を考えて）ＥＶ化すべき車両をＥＶ化すべきと考える ＰＭのニーズは１マイル以内の利用と考えるべきでライバルは動く歩道である 車もi-phon のようにメーカーはプラットフォームのみ提供し ユーザーがカスタマイズするようにすればよい
④ デンソー：岩田氏
自動運転は道路環境の整備がポイントとなる 環７は完成に50年かかったので道路の量的拡充は期待できない むしろ流入規制などの交通量コントロールをすべきである これはプローブデータの活用で可能である
⑤ ＪＴＣＩ：坂下氏
モビリティにおけるデータの利用が重要である データはビッグデータ、オープンデータ（行政の保持データ）、パーソナルデータ（個人のデータを匿名化したもの）、ディープデータ（orスモールデータ 地域などの限定エリアのデータ）の4種類を効果的に組み合わせることで大きな可能性が産まれる
⑥ 須田教授
サスティナブルモビリティを進めたい キーは自動運転であるがなぜ自動が必要か考えるべき ウイーン条約ではあらゆる車両は運転者がいなければならないと規定 事故などの責任の所在をはっきりさせる必要がある 自動運転は技術と社会制度の両立が必要
⑦ 東大：山中教授
パラリンピック出場選手の義足などの補助具を開発 （補助具開発の紹介多々→省略） 要はマンとマシンのシステムとしての統合が重要
３．パネラー間の討論
山中：ビッグデータを使えば今のインフラでオリンピックは対応できるのではないか 石塚：公共交通でもハードの対応は時間がかかる パブリックとパーソナルのミックスサービ スが重要
原：ライフスタイルの多様化が進んでおりマストラとマイカーのあいだの手段が必要自動運転は道路が例外が多すぎて難しいがオリンピックゾーンなら可能
羽田：自動運転は人と機械の責任分野を議論すべき
坂下：ナビタイムを全員が所有するようなスマートデバイスが普及する準天頂衛星が上がれば 40～80ｃｍの測位が可能となり人の流れもコントロールできる
岩田：企業経営においてもITで何かしようでは成功しない 経営上の課題をはっきりさせてITを活用すべき 交通システムをどうするか考えてそのためにITSを使うべき
山中：ビジョンは要る ただインターネットのようにシステムが先に普及してしまい 副作用の手当回しになってしまう
原：（交通システムは）バージョンアップしやすいシステムがよい 軌道より車のほうが自由度が 高くバージョンアップしやすい
石塚：鉄道やバスでも同様の議論が可能
須田：やはりビッグデータをどう使うかがカギ
以上
〔ITSセミナーin東京スナップ〕
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司会の田中教授
パネラー
地球の可視化
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１．セミナー概要モデレータ（敬称略）
・須田義大（東京大先進モビリティ研究センター長）
パネリスト
・石塚哲夫（JR東日本研 フロンティアサービス研究所長）, ・原加代子（日産自動車㈱総合研究所 シニアサーチエンジニア）, ・羽田隆志（静岡文化芸術大 教授）, ・岩田悟志（㈱デンソー 専務）, ・坂下哲也（日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）部長）, ・山中俊治（東京大生産技術研究所 教授）
２．主な発言要旨
① ＪＲ東日本：石塚氏
ＪＲでは現在レールに信号を流して列車を制御しているが、将来は無線による制御を実施したい→運用の自由度が極めて大きくなる 例えば混雑時に複線の両方を同じ方向で走らせたり、ＩＭＴＳのように車両編成を柔軟にできる また乗客に関する様々なデータ（オープンデータ）を取得しておりスマホを利用して乗車中や駅構内の利用者に情報を提供できる 楽しく乗車していられるようにした
② 日産：原氏
コンパクトシティにおける公共交通を考えている ストラスブールはＬＲＴ導入で有名であるが車を締め出したのではなく駅の地下に駐車場が設けられている パリのオートリブはこれまでのカーシェアリングよりはるかに多量の車両を一挙に投入し片道利用を可能にしている アメリカでは自分の車の空いている時間を貸し出したり、カーシェアで借りた車に他人を載せるライドシェアリングも行われている。日産ではチョイナビ＠ＹＯＫＯＨＡＭＡを実施している 会員は3000人で 利用距離は3～5ｋｍ、利用時間は10～20分と まさに目指したチョイナビの利用形態になっている こうしたトレンドで車を鉄道・バスに次いで第３の公共交通に位置付けることを進めてゆきたい
③ 静岡大：羽田教授
浜松で超小型自動車の運用実験を行った経験から考えると 単にガソリン車をＥＶに置き換えるのではなく （利用形態を考えて）ＥＶ化すべき車両をＥＶ化すべきと考える ＰＭのニーズは１マイル以内の利用と考えるべきでライバルは動く歩道である 車もi-phon のようにメーカーはプラットフォームのみ提供し ユーザーがカスタマイズするようにすればよい
④ デンソー：岩田氏
自動運転は道路環境の整備がポイントとなる 環７は完成に50年かかったので道路の量的拡充は期待できない むしろ流入規制などの交通量コントロールをすべきである これはプローブデータの活用で可能である
⑤ ＪＴＣＩ：坂下氏
モビリティにおけるデータの利用が重要である データはビッグデータ、オープンデータ（行政の保持データ）、パーソナルデータ（個人のデータを匿名化したもの）、ディープデータ（orスモールデータ 地域などの限定エリアのデータ）の4種類を効果的に組み合わせることで大きな可能性が産まれる
⑥ 須田教授
サスティナブルモビリティを進めたい キーは自動運転であるがなぜ自動が必要か考えるべき ウイーン条約ではあらゆる車両は運転者がいなければならないと規定 事故などの責任の所在をはっきりさせる必要がある 自動運転は技術と社会制度の両立が必要
⑦ 東大：山中教授
パラリンピック出場選手の義足などの補助具を開発 （補助具開発の紹介多々→省略） 要はマンとマシンのシステムとしての統合が重要
３．パネラー間の討論
山中：ビッグデータを使えば今のインフラでオリンピックは対応できるのではないか 石塚：公共交通でもハードの対応は時間がかかる パブリックとパーソナルのミックスサービ スが重要
原：ライフスタイルの多様化が進んでおりマストラとマイカーのあいだの手段が必要自動運転は道路が例外が多すぎて難しいがオリンピックゾーンなら可能
羽田：自動運転は人と機械の責任分野を議論すべき
坂下：ナビタイムを全員が所有するようなスマートデバイスが普及する準天頂衛星が上がれば 40～80ｃｍの測位が可能となり人の流れもコントロールできる
岩田：企業経営においてもITで何かしようでは成功しない 経営上の課題をはっきりさせてITを活用すべき 交通システムをどうするか考えてそのためにITSを使うべき
山中：ビジョンは要る ただインターネットのようにシステムが先に普及してしまい 副作用の手当回しになってしまう
原：（交通システムは）バージョンアップしやすいシステムがよい 軌道より車のほうが自由度が 高くバージョンアップしやすい
石塚：鉄道やバスでも同様の議論が可能
須田：やはりビッグデータをどう使うかがカギ
以上
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