ITS世界会議・・開会式でGM技術担当副社長が講演 |
[ ITS/CASE&MaaS ITS海外情報 パーソナルモビリティ ] 2011年10月20日 |
第18回ITS世界会議がデズニワールドーフロリダ州オーランドで16日(日)から開催された。(世界会議は、毎年3極(アジア・パシフィック、北米、ヨーロッパ)の持ち回りで開催され、1944年パリで第1回会議が開催されてから18回目で、20日(木)まで開催された) 会議のテーマは"Keeping the economy moving" 「経済を躍動させるITS」でアメリカをはじめとする深刻な経済不調からの脱却を目指しインフラ投資を含めITSがいかに貢献するかプレナリーの最大のテーマである。これはオバマ政権が議会に提出している法案との関係もある。また。交通事故に関する関心がその次に次ぐもので、本来の伝統的なITS会議の趣旨からはこれが主たるテーマともいえる。 そのほか今回の特色は、いろいろの見方があるが第1は参加者、展示を含め日本の存在感は、圧倒的で13年に豊田東京会議が予定されているだけでなく内容的にも進んでいるものといる。第2はGMの復帰である。ブースは実写の展示で地味であるが、テクニカルシューケースでVtoVの実験、上海万博で人気を博したパーソナルモビリティのデモなど注目されていた。 開会式ではGM技術開発担当Alan Taub副社長が基調講演した。同氏は自動車が取り巻く5課題(5 Challenge)としてエネルギー、排気、安全、渋滞、につてGMが常に先駆的取り組みをしてきたことと今後の取り組みについて紹介した。エネルギーでは、「電気自動車のためのバッテリー、Cell、開発そして将来的には水素エンジン開発」、安全では「車、歩行者との衝突回避システム」渋滞対策としての「ルートガイダンス、駐車上システム」等について紹介した。公開での説明であり目新しいものはないが、最後に、車の自動化の方向性を示し、そのための「ヒューマンインターフェイス」「センサー、アクチュエータ、ナビ、都市計画」など実現のためのロードマップを保持していることとしかも「運転の楽しみ」を両立させることを強調した。 また、開会式では、経済産業者黒田審議官がアジア・パシフィックを代表して挨拶した。また同時にに東日本大震災に対する各国の支援に感謝の意を表した。
Technical Showケース会場外の駐車場で行われたTechnical Showケースでは、安全 モビリティ、 環境・持続可能性 ,プライシングの4テーマのコーナー(Village) で25のTechnology Test bedが設けられていた。時間がなくあるいは、アポがキャンセルされたりで参加できたのはトヨタの歩行者認知の自動ブレーキとGMのPMの見学であった。トヨタの実験は、40km走行での歩行者検知と自動ブレーキで迫力満点であった。GMのPMはセグウエー社との合弁会社の2人乗りの電気自動車で、2020年の実現を目指している。
展示場の開会式はPlenary Iの後、各国代表が参加して行われた。その後、日本パビリオンのテープカットには豊田ITSジャパン名誉会長、ITS議員連盟の山本有二衆議院議員、伊藤東京都青少年・治安対策本部担当部長等が参加して行われた。 毎年のことであるが、日米欧のブースを比較すると、日本のブースが一番テーマ性を持ち展示している。日本からの展示参加は以下の通り。単独ブース(10ブース、11社) :三菱重工,トヨタ,アイシン+アイシンAW,富士通 (1625)、デンソー,ホンダ、パナソニック、NEC、東芝、Forum8 日本館 : 道路グループ(国交省、HIDO、高速道路5社)、東京都、VICS、UTMS、IHI、ベリサーブ、住友電工、三菱電機, ITS Japan、欧米では、Alcatel-Lusent,Seimens,IBM、Garwin等がスマートシティ、各交通手段のネットワーク構築、DSRC,駐車場対策を意識した展示を行っていた。また、日本ブースでは2013年東京会議をPRした。 style="DISPLAY: inline" class="mt-enclosure mt-enclosure-image" mt:asset-id="1678"
写真は、第1回から連続参加の豊田トヨタ名誉会長、渡邉ITS会長、基調講演のGM Alan Tau副社長。
会議は、政府・企業・学界のトップ等が参加する、プレナリーセッション・エグゼクティブや各界の実務レベルの研究結果を発表するテクニカルセッション、各社の展示・テクニカルデモ、テクニカルツアーが行われた。 Lay RaHood 運輸長官が、インフラ整備の必要性強調 大会3日目のPL2の冒頭に登場したLay RaHood 運輸長官は9.1%の失業率を改善するやめには、政府提案している「Jab Law」を成立させ道路。港湾、空港など交通インフラへの投資が必要であると強調。とりわけフロリダ州Tanpa-Olando間等での「高速鉄道整備」が重要としている。しかしこれには、同州知事が反対していると伝えられている。また同長官は、トヨタブースで記者団に同趣旨の発言をし、同日の地元TVで報道された。