平成17年10月に道路公団が民営化してから、10年が経過し業務点検が行われた。。
道路公団民営化については当時の小泉政権が郵政民営化と並び目玉政策のひとつとして、平成14年から国会や道路関係四公団民営化推進委員会で検討され連日のように報道された。特にマスコミの関心を呼んだのは 道路公団はすでに債務超過に陥っているのではないかと言う「文芸春秋」記事に端を発し、当時の藤井総裁の解任、民営化推進員会の分裂・辞任・委員長の会議欠席などという異常な状態が続いたことを思い出す。そして結局は「上下分離型」の現在の形が承認された。
民営化後も、リーマンショックの経済対策としてETC利用者への割引料金の導入や国費のよる高速道路建設が実施され、また民主党の「高速道路無料化政策」、笹子トンネルの崩落事故による「老朽化」問題などが発生しながら今日に至っている。
今回の業務点検は、民営化に際して、平成15年12月22日政府・与党申し合わせにある「道路関係四公団民営化の基本的枠組み」に記された以下の3つの民営化の目的に沿って行われた。
① 有利子債務を一定期間内に確実に返済する。
② 民間の経営上の判断を取り入れつつ、必要な道路を早期に、かつできるだけ少ない国民負担の下で建設
③ 民間のノウハウ発揮により多様なサービス提供等を図る
業務実施にあたっては、高速道路機構及び各高速道路会社が自ら点検を実施するとともに「高速道路機構・会社の業務点検検討会」(座長:根本敏則一橋大学大学院教授)を設置し、高速道路機構・会社からのヒアリング等も行った。
業務点検3項目については概ね順調に推移しているが、「老朽化対策と償還期間の延長」
と「新直轄」、「株式上場の見通し不透明」のど課題は多い。