▼世界に誇れる「かしこい交通社会」を目指す活動
　地方自治体の中で豊田市ほど交通課題に体系的・積極的に取り組んでいる都市は少ない。エネルギー・環境問題・高齢化など将来を見据えた課題についても取り組んでいる。市民向けの「エコフルタウンやFCステーション」「交通安全公園」などの施設は国際的にも注目され、内外からの(要人)の見学者も絶えない。交通事故死者数ワーストワンの愛知県・豊田市を返上するため、市民・企業・諸団体が精力的一体となって取り組んでいる。

　地方交通の共通の課題である公共交通の利便性向上も実質的な「市バス」と言える「おいでんバス」の導入で改善を図っている。交通インフラも東名、伊勢湾岸、東海環状の3線が整備され、市内に6ヶ所のICと1つのSICが設置されている。
　トヨタの超小型電気自動車のシェアリングサービスの実験やトヨタモビリティ財団の支援による足助地区における高齢者のモビリティサービスの(実験)も我が国の将来課題を先取りしたものである。シェアリング経済や高齢化社会におけるプラットフォームづくりと言える。
　住宅とPHV、EVなど電動車両やFCとの連携によるスマートグリッドの実験も継続されている。PHVのスタンドも目に付く。IoTやビッグデータ時代への対応についても、今年経産省の(指定)を受け「つながる社会実証推進協議会」を設立し、産官学による取り組みを開始した。

▼推進体制も充実
　これらの計画を推進検討しているのは、都市整備部であるが、会議体としては「豊田市まちづくり協議会」がある。(協議会)（公財）豊田都市交通(研究所) 太田所長(東大名誉教授)、森川名大大学院教授が議長を務めている。同部では、2027(平成39)年のリニア開業による交流圏の飛躍的拡大、2030(平成42)年頃に普及が期待されている自動運転やFCVに代表される水素社会など、交通を軸にした社会の大変革の流れを見据えた「交通まちづくりビジョン2040」をまとめ,ている。

以上を見てみると同市の交通まちづくり＝交通モデル都市づくりは着実に推進されているように見える。

　しかし、他都市のモデルとしての評価は必ずしも高くないように見える。
そのような評価を下されてしまう理由として筆者が考えるは点は以下のようなものである

1.圧倒的な財政力

同市の一般会計予算はは約1200億円、法人市民税400億円の財政規模で他都市から見ると「垂涎の的」であるが、逆に参考にならない見られてしまうきらいがある。また、トヨタと関連企業の参画で各種の施策が比較的容易に遂行できる（例えば、施策の実施に必要な機器・システムが提供される）ため、他都市の条件とは恵まれているとみられてしまう。
しかし、これは同市の責任ではない。逆に施策実施までのいろいろの苦労（例えば、関係者の意向・見解の調整・合意の取付け等）が表に出ず、豊田異質論で整理されてしまうことで気の毒ともいえる。

2.世間の期待の一つは自動車産業の街ではあるが自動車交通の良さを生かした街でないということではないかと思う。合併を重ね、結果的に多核的都市形態でありながら、他の中核都市と同じ発想で施策が行われているため「財源さえあればこの程度はうちでも出来る」と思われてしまう。

　自動運転時代を迎え、社会も産業も激変が予想される。
自動運転車、IoT,ビッグデーター時代の「モビリティ最大」「クルマ交通の外部不経済ゼロナイズ」の都市交通計画を思い切って打ち出す時期だと思われる。