昨年度からITSジャパンが進めている活動の一つとして「地域ITS推進のファシリティ機能」がある。今年3月には地方交通の体系的な取り組みを行っている団体・自治体・企業を公募し、8月に13事例を選定し公表した。
(13事例)
　その中に愛知県豊田市が含まれている。
　同市は言わずと知れたトヨタ自動車の本社所在地であり同市を含め三河地区は自動車関連産業の一大集積地である。同市は自動車関連企業からの法人税、固定資産税等の豊富な税収に恵まれて、市域も平成の大合併では愛知県下で最大の面積を占める地方中核都市に成長している。一方で交通事故、交通渋滞などの負の側面も顕在化しており大きな社会的課題となっている。

　豊田市の自動車交通の弊害をゼロナイズして、「交通モデル都市」にしたいということは市政のみならずトヨタにとっても長年の望みであり、両者の努力は継続されている。
「交通モデル都市」というキャッチコピーはおよそ40年前から使われていたフレーズで今の流行で言えば「サステーナブル スマートモビリティ シティ」と言ったところである。
先の豊田市関連の事例公表の中では公共交通の不足対策と導入された「おいでんバス」やトヨタが開発中の超小型電気自動車シェアリングサービスHamoなどが紹介されている。
(右写真は豊田市駅前の再開発状況とおいでんバス)

また、市の組織に「交通政策課」や「未来都市推進課」という課を設置し、25年前には市とトヨタは共同で「豊田都市交通研究所」を設立し現在に及んでいる。

中央官庁も以下のように新しい施策を推進するにあたり同市をその一つに選定している。
　■ITSモデル都市(社会還元加速プロジェクト)平成21年 内 閣 府
ITS を活用して環境にやさしい交通社会の 実現等のため、平成 24 年度末までに先 導的な技術、施策と既存施策を融合するとともに、さまざまな実験 を行い、その効果を検証するとともに、ITS の利用の先進事例とする

　■「次世代エネルギー・社会システム実証地域」平成22年 経産省
次世代の低炭素社会システムの構築に向けた実証

　■環境モデル都市・環境未来都市 平成24内閣府
世界的に進む都市化を見据え、持続可能な経済社会システムを実現する都市・地域づくりを目指す「環境未来都市」構想の推進で平成24年に対象都市に選定されている。

　■次世代エネルギー・モビリティ創造特区 平成29年 内閣府
地域と国の経済成長を加速する制度で、国が地域の戦略的な挑戦を総合的に支援し、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置を総合的に実施する。

　トヨタは世界中で展開する企業活動の中で、地域との連携活動を重視し、「まちイチバン」運動を展開している。その中では豊田市は別格であり、各種の交通実験でも「マザー都市」と位置付けている。
筆者は、自動車交通に関する問題が社会問題化し始めた昭和40年代半ばからトヨタ交通環境委員会(*)の事務局業務に関与し以来通算40年間、内外の都市交通政策動向、豊田市の施策、トヨタの対応についてフォローしている。今後、時代の変化の中で行われてきた対策と課題について逐次まとめる。
　　　　　　　(*)トヨタ自動車75年史「 交通問題とトヨタ交通環境委員会の活動」　https://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/text/entering_the_automotive_business/chapter2/section2/item1.html