経産省と国交省は、5月20日(月)、昨年から検討していた「モビリティDX（デジタルトランスフォーメーション）」検討会」の検討結果を公表した。
同検討会(座長　高田名大教授)は、今後のモビリティ分野の競争力強化のためには、ＧXとともにDＸが軸となるという認識のもとに、研究では「DX」に絞った検討が行われた。
モビリティのDX化については、以下の3分野が重要としている。
1) 車両の開発・設計の抜本的な刷新（車両のSDV化）
2) 自動運転・MaaS技術などを活用した新たなモビリティサービスの提供
3) データの利活用を通じた新たな価値の創造

なかでも、今後以下の様なSDV化の開発が促進されるとみている。

①車両の開発・設計の思想が抜本的に刷新され、ソフトウェアを起点とした車両開発（SDV化）が加速化。開発工数も大幅削減し、スピードも向上。

② 単なる車両構造の変化を超えた、ソフトウェアのアップデート、自動運転技術との融合等による新しいバリュー提供の実現。

③欧米では一部企業が、SDV化とOTAによりサービス提供のビジネスを開始。半導体メーカーなどからの異業種参入もある中で、SDV市場における競争加速化。

インターネットを通じたソフトの更新(OTA)によって自動車の制御系も含めた機能を追加したり、性能を向上させたりできる機能でテスラが先行導入している。


検討会では、2030年、SDVを世界市場のシェア3割（1,200万台販売）を目標、としている。