▼目標設定と競争／協調領域の設定 SoCS,Lidar等を共同開発▼
前項と同じく3月25日(月)の議事要旨から引用する。
1) 自動運転を中心としたモビリティ社会は徐々に実現するが、自動運転の技術開発のゴールは、ロボタクシーの実現ではなく、自動運転社会の確立であり、それにはITSインフラとそれを支えるICTインフラの整備の議論も重要。
例えば、人間にも難しい合流交差点や事故多発エリアは、自動運転で事故を防ぎながらの安全運転は難しく、協調制御が前提になる。そのためには、車両と路側、歩行者の三位一体の協調制御が可能な交通インフラやITSインフラの国レベルの整備が重要であり、それが国の競争力を左右する要素となる。

2) 今後、SDVの実現に必須のチップレットの性能と機能がさらに向上する中で、マルチチップのソリューションがマストになるが、その際ベースチップを協調領域、周辺の拡張チップを競争領域として、車格の違いやOEMのアプリケーションの差別化に対応する。

3) API標準化とオープン化を進め、ハードウェアおよびソフトウェアの協調領域を広げることで、半導体を含む、日本の車および車載製品の競争力向上に繋げたい。

4) モビリティの価値は今後大きく変わり、クラウドを中心としたIoTの考え方に移行し、顧客とのインターフェースにデバイスとしてモビリティが存在することになる。
関係業界は多岐に渡り、日本の戦略としては、産業競争力の観点と日本市場の観点の2つがある。現在、海外にマスターレイヤーとして強い企業があることは事実。OS領域や、半導体、センサー、地図、生成AI、クラウドの環境とあるが、各企業のコア領域は様々であり、限られたリソースの中であるため、協調領域は日本に閉じずに世界のトップランナーと提携する仕組みを作り、技術的に対等な関係を築き切磋琢磨することで、日本企業が競争力を強めると良い。
また、日本市場は魅力と活性化が必要。技術力がある海外企業が日本市場に魅力を持ち参入することで、日本の産業や市場がより活発化する。この観点で新たな目標を立てると、皆のベクトルが合う。