3. 「モビリティの構造変化」への実験場としてやることは多い
自動運転の導入実験は、現在、羽田、お台場、首都高で、物流は新東名で行われている。
レベル４は、今後地域限定で商用車の導入検討が行われ、2025年には⼀般道レベル４を想定した自家用車⾃動運転の導入に向けた実証が行われる。2019 年の経産省「自動車産業におけるモデル利用の在りかたに関する研究会」では、一般道のシナリオや仮想空間シミュレーション開発が必要と提言しているが、リアルでの実証はより重要である。
「ウーブン・プラネット・ホールディングス」の「ウーブン・コア」でのソフト開発、東富士研究所での実車開発、Woven cityでの公道試験が機能すること、が最優先である。

Woven Cityの総面積は70haである。現在名古屋大学森川教授が中心になって自動運転実験中の名古屋郊外の高蔵寺ニュータウンの全面積は702haである。Woven Cityはその一街区程度の面積でありタウン、住区ということが実態に合う。。その中に新しい道路インフラを構築する予定である。パース図にあるように高層コンドミニアム風の住居でないと予定人口居住は難しいだろう。
注目しているのは当初"発明家"など360名が入居する予定ということである。発明家というより"クリエィティブ"な人と言えば少しわかりやすい。スタートアップ、アーキテクトなどクリエィティブ"集団が新しいまちづくりを模索する住民を想像すると新しい地域コミュニティーづくりの実験として期待感が膨らむ。

 4. 資金調達は不可欠
高度成長期に関東、中部、関西で開発された大型のニュータウンの建設（例として多摩ニュータウン）には、都市整備機構が担当し低金利の財政投融資資金が活用された。
資金力があると言われているトヨタでも、回収に具体的な目途が立たない状況化では自己資本だけでこのプロジェクトを推進するのは容易ではない。
そこで、「ウーブン・プラネット債」という円建て外貨建ての複数の社債を発行して最大 5,000億円程度を調達する計画を発表した。調達資金は持続可能な開発目標（SDGs）に関連する投資や事業などに充当する予定である。

 5. 国・自治体との関係
予定地は「私有地」ではあるが、道路認定や既存インフラ接続など自治体や国、NEXCOとの連携は欠かせない。前述のように内閣府地方創生推進本部は「国家戦略特区法」を改正し、地方自治体からの[スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募]を行っている。
応募主体は地方自治体であるから、もし応募となると裾野市ということになるが今のところその予定はない模様である。今後の連携の形を注目したい。(下記出所 経産省)