CASE時代のTier1サプライヤー |
[ Editor’s Column ] 2023年12月10日 |
パナソニックが自動車部門を売却
パナソニックホールディングス(HD)は11月17日、パナソニックオートモーティブシステムズを米ファンドに売却することで合意したと発表した。
パナソニックオートは自動車向けの電子部品や車載充電器事業などを手掛けている。同社の2022年度の売上高は1兆2975億円。(*1)
(*1)パナソニックは事業を「くらし事業」「(*2)オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5セグメントに区分している。
(*2)主な製品
車載充電器、電動コンプレッサー、コックピットドメインコントローラー、サウンドシステム、、電子インナーミラー、車載カメラ、超音波センサー(ソナー)、ドライブレコーダー、サイバーセキュリティ、安全安心操作のスイッチ類、カーナビゲーション「ストラーダ」
パナソニックHDは売却する株式の比率を50〜80%の間で、売却額は数千億円とみられる。資金は、電気自動車(EV)向け電池などの成長領域に重点投資するとみられる。
株式の売却後も「パナソニックグループの一員として社名やブランドは残す」としている。
CASE関連Tier1の事業構造の改革は、次回以降まとめる通り、パナソニックに限らず、日立、三菱電機、旧カルソニックカンセイ、さらにはコンチネンタル等世界的な傾向で、今後の自動車産業の事業構造を示唆する動きである。
(続く)