◆政府与党 令和５年度 税制改正大綱を発表（12月16日）(右図　文中下線は筆者)
大綱では、
●防衛費増額財源対策検討、
●個人資産の「貯蓄から投資誘導策」としてNISA枠の拡大・恒久化などが決定。
その中にあって、今年度末で期限を迎えるエコカーの延長、「いわゆる『自動車諸税』の長期観点からの見直し作業着手」が決定された。

◆自民党や政府税調は、2018年からBEV普及によるガソリン税の大幅減収への対策として、自動車への「走行距離課税」を検討している。
「CASE（ケース）」時代の自動車諸税の枠組みについて検討開始」
https://www.its-p21.com/information/editors_column/case.html
その根拠は、
約50年前に「自動車重量税」創設時に展開した、古色蒼然とした「自動車の外部不経済論」と「道路損傷論」を柱としている。
その後の、自動車や交通に関する技術革新、大気汚染や交通事故削減効果、燃料税の「一般財源化」については、全く無視している。
このあたりの問題点の指摘については、
井元 康一郎 氏の「政府も導入に前のめりな「自動車走行距離税」、いい加減な推進論に騙されるな」が参考になる。
https://news.biglobe.ne.jp/economy/1201/jbp_221201_1897745823.html

◆税制改正大綱に対しては、自工会や自動車連盟など関連団体からも異例？といえる歓迎のコメントが出されている。自工会のコメントは以下のとおり。

●「2050年カーボンニュートラルの実現に向け、中長期的な視点に立って、市場の活性化やモビリティ産業として経済的／社会的広がりを踏まえて検討するよう言及されたことで、いよいよ本年が自動車税制を日本の競争力再構築に繋げていく骨太議論のスタートの年となり、歓迎いたします。
●また、エコカー減税や環境性能割が2023年末まで据え置きとされたことは、現下の納車遅れによるお客様へのご迷惑回避の必要性をご理解いただいたものであり、関係者の皆さま方のご配慮、ご尽力に改めて感謝申し上げます」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab69ec73b1cdf4e66683a3f390f0c1c379aed67e?page=2

◆岸田総理は、11月26日の衆議院予算員会で、走行距離課税に関して「政府として（走行税の）具体的な検討はしていない」と答弁しているが政府税調はかなり具体的に検討・議論している。
◆今まで何度も繰り返してきた、「とれるところから取る」、という論理で複雑化した「自動車諸税体系」についてCASE時代にふさわしい見直しを行う時期に来ている。