■サイバーセキュリティやプライバシー問題が、宇沢博士の言う「社会的費用」にならないためには、自動車利用者がコストとして「内部化」する仕組みが必要である。
◎「モビリティ」に関する領域についても、徐々に問題提起が行われている。
平成29年11月に国土交通省がまとめた「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」の報告もその一つである。
同報告では「自動運転と都市交通～自動運転に関連する様々な仮説」の中で想定される課題について整理する試みが行われている。参考までに引用する。
① 都市交通への影響
・利用者のモビリティは向上するが、都市の持続性(コスト)は増大するのではないか
・幹線系公共交通のニーズが減るのではないか
・車移動、駐車場などが増加し、既存のインフラでは受け入れきれないのではないか
・ラストワンマイル手段の寡占化が進むのではないか
・都心部の渋滞が解消しないのではないか
② 交通施設の役割・機能への影響
・シャアドモビリティのための駐車場が必要になるのではないか
・自動バレーパーキングにより、駐車場の配置や形態が変わるのではないか
③ 移動の変化
・利用者の歩行距離が低下し健康が低下するのではないか
・駐車場要件よりも施設魅力の優位性が増し大型施設などへの集中が高まるのではないか
・幹線道以外でも渋滞や混雑が拡散するのではないか

■さらに従来から進めているコンパクトシティやネットワーク型国土利用計画との関係も検討が必要である。
予想される社会変革に対し、最初からあまり負の局面を強調しすぎると折角のイノベーションを阻害する恐れもある。
抑制的な制度設計や既得権保護の制度設計は慎重でなければならないがスタディは大切である。