内容を見ると、社会的要請でもある「電動化」、「ラストワンマイル」の交通手段提供、「ビジネス」、の3項目の折り合いをどう付けるか悩んだ様子が見て取れる。

■電動(EV)化との関連
•トヨタは超小型から高級車までの製品群フルラインの電動化を意図しており、今回発表の「C+pod」はモビリティにとって「歩行」に最も近い端末である。

•価格、仕様に対する要求は厳しい。
EV化に対する市場の要求の第1は「価格」である。
表はデロイトトーマツ社が2019年に行った「次世代車に多雨する消費者意識調査」の「EVの購入を検討する際、気になる点」に関するアンケート結果である。
これによると「車両価格が高い」がトップ、次に「走行可能距離が短い」である。価格アップの要因は「電池」に尽きる。ある報告によると航続距離を100KM伸ばすのに電池コストアップは40万円かかる。また、搭載スペース、重量も増加する

「C+pod」の1充電走行距離150Km、価格165～171万円、車両重量670～690kg、は競合するガソリン軽自動車と比較するとぎりぎりの設定である。

•生産拠点が「元町工場」というのも興味深い。
トヨタは古くはダイハツがタウンカーを生産し、超小型モビリティはトヨタ車体がコムスを生産している。また、各地で社会実験中の「i-Road」は恐らく試験車両扱いではないか？その中で「C+pod」を元町で号口生産するのは何故か？思いつくままに理由を列挙してみる。
①かなり長期にわたり赤字は避けられずそれをトヨタ本体で引き受ける。
②トヨタとして手作りに近い極少量生産のトライをする。
③「C+pod」は生産技術的に新しい試みがあるかもしれない。なお、燃料電池車「MIRAI」も同工場で生産している。