1-1 令和６年(2024年)における交通事故 の発生状況
2月27日警察庁は「令和６年における交通事故 の発生状況」を発表した。1月7日に交通事故死者数の速報値は発表しているが、その分析結果である。
それによると、交通事故死者数は前年比マイナス15人の2,663人であった。 直近3年のを見ると減少傾向は明らかに鈍化している。(図1)
すなわち、令和４年事故死者数は2,610人となり，過去最悪であった昭和45年の１万6,765人の約６分の１とすることができたが，令和５年の交通事故死者数は2,678人となり，平成27年以来８年ぶりに増加した。また，重傷者数についても，令和５年は２万7,636人であり，平成12年の８万105人から漸減傾向にあったものの，同年以来23年ぶりに増加した。
(図1 警察庁データを加工)
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前述の「令和６年における交通事故 の発生状況」では、特記事項として高齢者事故に加え、飲酒運転による死亡事故増加（表2 前年比28件、25.0％増）,携帯電話使用時の死亡事故増加(表3 前年比7件、28.0％増)などについて特だししている。(図2・3)
これらは、道交法改正による従来の罰則強化の効果が薄れてきていることを示している。
(図2 警察庁データ)

(図3 警察庁データ)

1-2.第11次交通安全基本計画の目標は未達の可能性大
令和3年に策定した第11次交通安全基本計画では、令和7年に交通事故死者数の削減目標を2,000人と設定(図4)したが、直近3年の推移をみる限り残念ながら「目標未達」は確実である。
第11次計画策定に当たり令和２年３月に行った「道路交通安全に関する基本政策等に係る調査」では令和７年における交通事故後24時間以内の死者数を2,214～2,578人としたが、概ね予測に近い数値になりそうである。
（図4 警察庁 第11次交通安全基本計画の目標と対策

図5 「道路交通安全に関する基本政策等に係る調査報告書」抜粋

交通安全基本計画目標未達は、現行の11次計画だけでない。第10次計画は計画期間平成２８年度(2016年)～平成32年度(令和2年 2020年)として、平成 28 年３月 策定された。同計画では、交通事故死削減目標値を2500人以下としたが、未達見込みとなり期間途中で改定されている。次期計画は、既計画目標未達の経験を踏まえて目標設定を行わねばならない。