■12月23日(月)、名古屋市内で実証中の「自動運転車」シャトル（＊）試乗との終点 スタートアップ支援拠点「STATION Ai」を見学した。 （＊）自動運転車シャトルについては2024年11月7日（...

◆ シンポジュームは、3部構成 1.研究紹介講演会、 2.ポスターセッション＆意見交換会、 3.NIC 1F 車両実車室 自由見学、 講演1件、ポスターセッション2件を聴講・取材した。(車両実車見学は...

■キャシー・ホークル・ＮＹ州知事、11月14日発表 都市交通局（MTA）がマンハッタン地区において、2025年1月5日から「渋滞税」を導入する 同法案は、過去何度も議論(*)されている。 直近では、今...

最近、自動運転に関する米国メディアの2件の記事を目にした。 一件はブルッキングス研究所Mark MacCarthy氏のThe evolving safety and policy challenges...

「人とくるまのテクノロジー展2024名古屋」が7月17日(水)～19日(金)の3日間、愛知県中部国際空港隣接の愛知県国際展示場EXPO AICHIで開幕された。主催は、公益社団法人 自動車技術会。 今...

国土交通省は6月3日、トヨタ自動車など5社で、車「型式指定」の手続きを巡る認証不正があったと発表した。不正が認められたのは現行生産車で計6車種、生産終了車で計32車種。国交省は4日にトヨタ本社を立ち入...

経産省と国交省は、5月20日(月)、昨年から検討していた「モビリティDX（デジタルトランスフォーメーション）」検討会」の検討結果を公表した。 同検討会(座長　高田名大教授)は、今後のモビリティ分野の競...

3月15日、フィンランドのMaaS　Globalがヘルシンキ地裁に破産申請を行ったとsifted社が報じた。(https://sifted.eu/articles/maas-whim-bankrupt...

■米国のアップル社は、自動運転機能を持つEV開発を断念と社内で発表（2024年2月27日）、と報道された。 秘密主義で知られる同社は、否定も肯定のコメントも出していない。 直近で、韓国現代自動車との提...

愛知県日進市では、2023年1月から、市内のコミュニティバス「くるりんバス」路線の一路線に自動運転バスを導入。 2024年2月12日 "次世代モビリティフェスタinにっしん"を開催、同実験に関するシン...

トヨタは超小型電気自動車「C＋pod」の生産を2024年夏生産終了すると発表した。 「C＋pod」は、2020年12月に発売された。 生産終了の理由について、トヨタは「これまで小型モビリティとしてお客...

1. 愛知県下3地区での実証の一つ。 愛知県は、12月12日(火)、 名古屋市千種区内のイオンタウン千種を起終点とし、片側4車線の若宮大通りを車線変更・右左折も行いながら一般車に混じって走行した。自動...

パナソニックが自動車部門を売却 パナソニックホールディングス（HD）は11月17日、パナソニックオートモーティブシステムズを米ファンドに売却することで合意したと発表した。 パナソニックオートは自動車向...

主催者挨拶"名古屋らしさを追求" 11月23 日の開会式で、主催者を代表してあいさつをした中部経済新聞社 代表取締役社長の恒成秀洋氏は次のように述べた。 「今回、自動車を取り巻く環境の変化に合わせて、...

4年振り開催のJapan Mobility Show（旧東京モーターショー）のプレスデー（10月25日、26日）に出かけたので、独断と偏見を以て感想を述べたい。Motor→Mobilityへと名前が変...

10月25日(木)～26日(金)、東京ビッグサイトにて、ジャパン モビリティ ショー(以下JMS 2023)を取材した。 一般公開は10月28日(土)から、11月5日（日）。 出展者数は過去最高。自動...

トヨタは6月、近取締役副社長が退任し、ウーブ　バイ・トヨタ(株)(Woven Planet)の代表取締役に就任するる人事を発表した。さらに、9月,同社のカフナー代表取締役が退任し、後任に自動運転向けの...

第119 回トヨタ株主総会が、6月14日(水) 愛知県豊田市のトヨタ本社で行われた。 コロナ禍が落ち着いたこと、豊田会長が議長を務める最後の総会ということで参加した。 トヨタ会長は、社長を務めた14年...

４月28日、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正法＝地域交通法」が公布された。 5月は、三重県で開催されたG7交通・運輸大臣会合で地域交通対策、CN(カーボンニュートラル)とともに重要課題...

自動運転の実現には、環境整備、技術開発、社会的受容性、事業化推進の4項目が重要である。 ●レベル4の環境整備／制度設計 ①SAEレベル４（無人運行を前提とする自動運転）の特定自動運行の許可制度 創設を...

◆政府与党 令和５年度 税制改正大綱を発表（12月16日）(右図　文中下線は筆者) 大綱では、 ●防衛費増額財源対策検討、 ●個人資産の「貯蓄から投資誘導策」としてNISA枠の拡大・恒久化などが決定。...

■公共交通、とりわけ「地方の公共交通」の経営難対策が議論されている。 かねてから提起されてはいたが、コロナ禍による「移動制限」により、さらに顕在化している。 事業者はもちろん、自治体、地域住民にとって...

国交省の「社会資本整備審議会 道路分科会 基本政策部会」（部会長 石田筑波大名誉教授）は、概ね20 年後の2040 年を念頭に、道路政策を通じて目指す社会像や政策の方向性をまとめた「道路政策ビジョン」...

昨年の11月26日(金) 豊田市産業文化会館において、（一財）豊田都市交通研究所(以下TTRI) の創立30周年記念シンポジュームが開催され、出席した。（当日、出席者には「30年史」が配布された。） ...

●アフターサービス―OTA導入― アフターサービスで注目されているのはOTAである。 OTAとは、Over The Airの略で「無線通信を経由してデータを送受信すること」を指し、PCやスマホなどのO...

◆2050年のカーボンニュ―トラル（CN）に向けて、議論が熱い！ 2020年 米国 民主党政権の復帰、 2021年4月 気候変動サミット、バイデン・菅会談などで、CNに関する機運が再び？盛り上がってい...

グリーン成長戦略 米国で昨年バイデン政権となり、パリ協定に復帰しG7での合意などCNの流れが加速している。日本でも昨年10月の第203回臨時国会において、「2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の実...

●旅行業界最大手のＪＴＢが5月２８日発表した２０２１年３月期連結決算は、最終利益が過去最悪となる１０５１億円の赤字（前期は１６億円の黒字）だった。 また、JRや私鉄など主要鉄道大手21社の全社が最終赤...

警察庁は昨年7月から、新しい小型のモビリティ社会実装の条件等について交通安全、自転車交通専門家やPTA代表などからなる有識者検討会(※)を設置し、関係事業者ヒアリング、アンケート調査などを含め7回会議...

■2月３日、静岡県裾野市のトヨタ自動車東日本の東富士工場跡地に建設される「Woven City」の地鎮祭・起工式が行われ、大々的に世界にむけ報道された。2020年1月、ラスベガスCESでプロジェクト概...

2018年3月にトヨタ自動車、デンソー、アイシンの共同出資により設立された　TRI-AD（トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント　資本金5000万円）は、 2021年1月...

1月19日（火）、（一般社団法人）スマートシティ・インスティテュート主催による スマートシティに関するWebセミナーがライブ中継された。（無観客開催） このウエビナーは昨年6月29日 行われた「Sip...

トヨタは、昨年東京モーターショーで紹介していた超小型電気自動車を12月25日発売した。 商品名はC+pod(シー・ポッド) （販売は法人・自治体向けに限定、生産は元町工場） ※名前の由来：C+pod（...

官・学・民・メディアこぞって「スマートシティ」（※1）ブームである。 ♦スマートシティ」を一言でいうと、IT技術を駆使して、エネルギー・モビリティ・医療・環境・廃棄物・行政手続き、などの...

■より良いクルマの製造から、その「製品の使われ方や使用環境の課題」に関心を持つのは、自動車メーカーにとって極めて自然な流れである。 ・ 往年の業界リーダーであったGMは早くから都市交通問題の解決に力を...

自動運転社会を「シュミュレート」するにあたり重要な要件はいろいろあるが、まず大前提として、自動運転システム導入に関する"5W1H"言い換えると、自動運転車の定義と導入シナリオである。 ■関係者間では、...

◆ 自動車は、IT技術等の活用により、交通事故などの社会課題を解決、移動手段としての完成度を増してくる2030年代には、第2のモータリゼーション到来の可能性が高い。 自動運転車が実装された時のくらし、...

■昭和40年代～50年代にかけてのモータリゼーションの時期、経済学者 東京大学名誉教授 宇沢 弘文氏 (1928/7/21~2014/9/18)により「自動車の社会的費用論」が提起され、自動車はその費...

■CASE、モビリティ、スマートシティが自動車業界の重点キーワードだ。"すべて横文字"は気になるところだが、最近の動きはこれらのキーワードで整理できる。 ▼CASEは、2016年パリモーターショーで独...

最近、記事やニュースなどでMaaS「マース」を目にする機会が増えている。 ◆長年、交通政策や交通環境動向をフォローしているが、戸惑うほどの盛り上がりである。MasSは、英国のコンサルタント・北欧の大学...

ソフトバンクとトヨタ自動車が設立した「MONET（モネテクノロジー）」は、自動運転社会に向けた事業戦略会を開催（2019年3月28日)した。 ■MONETの経緯を簡単に纏めると以下の通りである。 　◆...

自動運転の実験が世界中で行われ、制度も徐々に整備されてきた。まず、どの分野が実用化されるか？その時期は？以下4つの視点から考える。 ◆お客さんは、お金を払い、モノやサービスを購入する際、「安全でしょう...

◆自動運転社会構築の論点、5本の柱の中の、事業者、顧客、収益構造等を想定した「ビジネスモデル」は最重要項目である。 ◆現在までのほぼ共通の理解は、CASEのうちConnectedを基盤として既存のビジ...

◆ルーチン業務として新聞やWeb記事を丹念にフォローしているが、毎回必ず自動運転に関連する記事や情報をヒットする。 これらの記事をクリッピングしているが、全体像を把握するために、以下の5項目に整理して...

■毎年1月は世界の自動車業界関係者はますます忙しくなってくる。 5年ぐらい前までは、まずデトロイトで開催される「北米国際自動車ショー」に参加して、動向を探るというのが通常であった。 （今年は2019年...

◆自民・公明の政府与党は、14日、来年度の「税制改正大綱」を決定・発表した。この中の第三項で、中長期視点から「自動車諸税の見直し」に言及しているのは注目される。 ◇◇ 第三項 検討事項 ◇◇ 自動車関...

自動運転は、人の生活や社会にどのような影響を及ぼすのか？今後の交通・環境政策にとって最大の影響要因であることには間違いない。 ◆近代の交通史をレビューすると、自動車という交通手段が、100年前から今日...

―両社の提携、「MONET 」の名称復活― 今年7月13日、本コラムで「ライドシェア 市場を巡る動き―ソフトバンク対トヨタの攻防」というタイトルで下記のように書いた。 『自動車、IT業界がライドシェア...

◆◆自動車の変革は都市、土地利用、暮らし、価値観を変える可能性◆◆ ◆100年に一度の「ITとAIを起爆剤とした自動車の技術革新」が来る。 それに伴い、産業、経済、都市、土地利用、暮らし、価値観、とあ...

◆◆菅 義偉 官房長官は、16日の那覇市の街頭演説で、携帯電話料金の引き下げに関し、携帯会社大手は利用者に利益を還元すべきだとの考えを示した。 8月21日の札幌市内での講演で、携帯電話料金について「4...

毎年1月、「automotive world」展示会がお台場のビッグサイトで開催される。今年は9月5日（水）～7日（金）の3日間、ポートメッセ名古屋でも盛大に開催された。 自動車産業の集積地 愛知・名...

◆自動運転車の開発が進展している。 企業は、要素技術の開発、クルマへの搭載、公道走行によるデータ取集、を進めている。行政は、道交法、道路運送車両法、など実運用に必要な制度改革の検討を行っている。また、...

◆2014年8月 「一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金（以下TMF）」（理事長 豊田 章男氏）が設立され、4年が経過した。 TMFは、トヨタの事業活動に近いモビリティ分野に特化、「いいクルマづくり」...

◆◆ソフトバンク株式会社（SB）は、7月19～20日、ザ・プリンス パークタワー東京にて、「SoftBank World 2018」を開催した。(今年で7回目。) 『情報革命で、すべてが繋がる、世界が...

◆7月4日、豊田都市交通研究所(TTRI) 原田 昇 新所長 (東大大学院工学系研究科・教授) が記念講演を行った。演題は「交通まちづくり～暮らしやすいまちをめざして～」 ▼概要は以下の通り。 ◎交通...

◆トヨタは、6月13日(水)、東南アジアにおける配車サービス大手Grab Holdings Inc.（Grab社）と、モビリティサービス（MaaS）領域の協業深化に合意するとともに、両社の一層の関係強...

ITSジャパンは、6月18日(月)、経団連会館にて「2018年度通常総会」、「総会シンポジウム」、「総会交流会」を開催した。> ◆「通常総会」で、佐々木真一会長が挨拶。要旨は以下の通り。 ITSジャパ...

■政府は近く「官民データ活用推進基本計画」をまとめる予定である。その中で、自動運転の技術開発に向け、交通事故の発生場所などに関する情報を2020年度にも公開する、と報道している。 交通事故の発生場所な...

◆ビッグデータの活用による社会課題の解決やビジネスチャンスの発掘についての議論が盛んである。交通や自動車(*)の分野でも、活用検討が行われ、一部はすでに実装・活用の段階である。 ▼ビッグデータの定義に...

「第16回アジア太平洋地域ITSフォーラム2018福岡」（5月8日（火）～10日（木）） のPL1（Plenary Sessions）で米Y gomi LLC社のRussell Shields会長が登...

　自動運転技術の開発や制度のあり方が議論されている。自動車関連企業は来るべきトレンドの変化への対応に必死で、IT業界はモビリティ分野への進出を考え実験を重ねてている。 自動運転の社会実装は、幾多の社会...

　年度末になると、官公庁関係プロジェクトの報告書発表や報告会が行われる。今年も時間の許す限り関心のあるテーマについてフォローしている。 その中で名大COI(*)と筑波大COCNは興味深い。 　(*)文...

　平成30年3月4日（日）、「豊田市民の誓い」40周年記念式典に参加した。 「豊田市民の誓い」は「ふれあい豊かな地域社会づくり」を目的に市政27周年の昭和53年3月1日に制定された。同年5月「豊田市民...

　1月17日～19日、東京のビッグサイトで開催された2018年オートモティブワールドに、メディアとして参加(昨年に続いて2度目)し、いくつかの技術セミナーを聴講してきた。その中で、特に「AI・量子コン...

◆コンパクトシティ化は国土交通省や各自治体が長年にわたり進めている政策である◆ 一言で言うと、車社会において、住居・商業施設等の都市機能が、スプロール的に郊外に拡散し、シャッター街といわれる旧市街地...

NHKラジオで 旭化成名誉フェロー・名城大教授 吉野彰氏の講演のアーカイブを聞いた。 タイトルは「電池が起こすエネルギー革命」昨年の10～12月にかけて、カルチャー講座「科学と人間」で12回放送された...

◆「まちづくり総合プロデューサー」の提案 約40年前、自動車会社で「交通環境改善活動」を担当していた。その時、広告代理店から「交通環境改善活動」について、総合プロデュ－サーの必要性と具体的提案を受けた...

　アルファベットの4文字、3文字略語には辟易しながらも、ITS業界に少しでも関わっていると使用せざる得ない。 この欄でもたびたび取り上げているが、クルマのCASE化（Connected、Autonom...

　事務所のメインパソコンはWindows7からWindows10にバージョンアップしたものを利用している。マイクロソフト社の執拗なプッシュで自動更新したものである。 昨年はWindows10秋の大型ア...

【名鉄豊田市駅前地区再開発事業と交通】 11月24日に豊田市北街区再開発事業が竣工した。(関連記事)同地区の再開発事業の歴史は古い。拳母市から豊田市への市名変更は、1954年(昭和3４年)である。自動...

MaaS(Mobility as a Service)について関心が高まっている。一言でいえば、マルチモーダルサービス(Multimodal service )を、スマホなどのアプリで課金も含めてon...

「東京モーターショー2017」を11月26日～27日の2日間、日立などメガサプライヤーのPress Conference、「開会式」、西棟の「企画テーマ領域」などを取材した。モーターショー取材は皆勤？...

▼世界に誇れる「かしこい交通社会」を目指す活動 　地方自治体の中で豊田市ほど交通課題に体系的・積極的に取り組んでいる都市は少ない。エネルギー・環境問題・高齢化など将来を見据えた課題についても取り組んで...

　昨年度からITSジャパンが進めている活動の一つとして「地域ITS推進のファシリティ機能」がある。今年3月には地方交通の体系的な取り組みを行っている団体・自治体・企業を公募し、8月に13事例を選定し公...

竹中慶大名誉教授と菊池豊田中研所長の話を聞いた。 竹中教授は、9月4日のSANSAN社主催の「日本企業の少し未来の働き方」、 菊池所長は、8月31日のモノづくり 日本会議主催の10周年記念特別シンポジ...

　クルマのメガトレンドとして、技術的には「知能化、電動化、ネットワーク化、モジュール化等」が挙げられ社会的には「所有から利用、インフラ産業化、保険や物流を含むサプライチェーンの激変」等が挙げられている...

　2050年ごろは「自動運転車社会」になっていると思われる。その時代には現在とは様変わりの社会・経済が現れているだろう。その一つが、国土の利用形態の変化である。 　日本の戦後の国土計画は、1962年（...

クルマの「コモデティ化＝汎用商品化」についての話題が盛んである。「コモデティ化＝汎用商品化」とは、競合する企業の製品やサービスについて、性能、品質、ブランド力などに大差がなくなり、顧客からみても『どの...

　いろいろな政策や対策が検討されるとき必ず出てくる話題のひとつは「当該政策による具体的利用・実現シーン」である。そこで最近、関係者は、この点についても努力している。 　内閣府の「未来投資戦略2017」...

　新聞、雑誌、Webを読んでいると「自動運転」「AI」「IoT」「EV」「シェアリング」の見出しを目にしない日がない。単行本や連載のシリーズ記事も、デロイトトーマツ社、アーサーDリトル社等コンサルタ...

企業や施設、新しい技術が地域社会や国民の理解や賛同を得られることを、「社会受容性」と称している。最近、「社会受容性」は風力・原子力発電所等の施設に関して話題になっているが、ITS分野では「自動走行車の...