－「いい町・いい社会」に向けた社会貢献活動を充実－

　トヨタ自動車（株）は、３月２６日より良いモビリティ社会の構築に資するＮＰＯ、研究機関等の取り
組みをグローバルに助成する「一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金（仮称）（以下、基金）」の設立を決定した。理事長には豊田章男社長が就任予定。助成規模は年間30～45億円程度を想定している。本年8月末の登記を目指し、設立準備を開始する。

　本基金は、トヨタの事業活動に近いモビリティ分野に特化し、お客様の期待を超える「もっといいクルマ」と、人々の生活を豊かにする「いい町・いい社会」への取り組みを結びつける公益性の高い事業や活動を支援するものである。

助成対象は、新興国ではモビリティ格差の解消、自動車産業の健全な発展に資する活動を、先進国では次世代モビリティ開発などを視野に入れ、社会課題の解決を目指す。
　当面、案件の公募は行なわず、基金側が第三者の意見を聞きながら助成対象を決定する。なお、運営資金については、トヨタが保有する自己株式の一部を提供し、その株式配当を活動原資とすることで、本年6月の株主総会に諮る。

　トヨタは創業以来、クルマづくりを通じて社会に貢献することを基本理念として社業に努めるとともに、それぞれの地域の社会課題に応じて、環境保全、交通安全、モノづくりを中心とする人材育成などの社会貢献活動を実施してきた。また、1974年にはトヨタ財団（2010年に公益財団法人指定）を設立し、生活・自然環境、社会福祉、教育文化など、時代のニーズに対応した課題に対する助成を実施してきた。