▼Woven Cityの取り組み▼

「Woven City」（静岡県裾野市の工場跡地に建設中）の進捗上についての質問。

Q：「最近、ニュース等であまり報道されていないが、来年、第１期工事が完了となる。その後、どのような街になるのか、今後の投資額、収益性ついて聞きたい。
また、このプロジェクトは豊田会長が社長時代に開始したプロジェクトと思うが、今後の関与について聞きたい。」


●ジェームス・カフナー（ウーブン・バイ・トヨタ代表取締役CEO）は
Woven cityは、人・もの・情報が拡張していくユニークなプロジェクトである。自動運転、エネルギーなどの新しいテクノロジーを導入、イノベーションを起こす試みも行っている
進捗状況はYou tubeで紹介しているので、見てほしい


●佐藤社長は
今までのクルマは、試作車を作り、テストコースで実験、世の中に出して来た。
これからのクルマは、人・もの・街・情報 のつながりの中で使用される。具体的な街中での使われ方も試す必要がある。

クルマは、モビリティへと変革していく実証実験の場、モビリティカンパニーへの変革の実験場、人・もの・情報 が複合的につながっている街の中で、どうあるべきか実験する場、でもある。
また、デジタルテクノロジーでのソリューションビジネスを生み出す可能性も期待される。


現在、世界中の産官学のチームが、都市を対象にした"デジタルツイン"モデルの開発を競っている。

例えば
欧州のCDT(City Digital Twin)プロジェクトは、モバイルの位置情報データと人口統計データを組み合わせて人の流れをモデリング 計画策定に必要なツールを提供している。

また、スマートシティの課題解決に対処できる可能性のあるツールの開発も行われている。(出所：2023年 IBS研究発表会・IBSフェローシップ発表会)。
Woven Cityでこの種のツール開発が行われることを期待したい。


▼自動運転（運転免許証のいらない自動運転車の開発）▼
運転免許証を返上した高齢の女性株主からの要望

Q：「交通事故が怖いので夫婦で運転免許証を返上したが、やはり不便だ。中国や米国では自動運転タクシーが走行していると聞いている。日本でも運転免許証不要の自動運転車を開発して欲しい」

●これに対して、河合 満 氏（Executive Fellow）は、
「自分も75歳になり先日認知症検査を受けて、免許更新を行った。自宅は豊田市郊外の松平にあり、自動車がないと不便だ。自動運転車の開発は、まず交通安全が第一、完全な自動運転車はすぐには難しいが、開発に努力している」と答弁した。


●開発担当の中嶋 副社長は
「トヨタも米国での自動運転タクシーの実験に参加している。運転したいときに運転を楽しめる自動運転車の開発を行っている。」と同社の"チームコンセプト"を説明した。
高齢者にとって運転免許証の返上は切実な問題である。


1998年から開始された運転免許証の自主返上は、現在頭打ちの状況にある。一般の高齢者も購入しやすい自動運転機能搭載車両は、同社の目標である「Mobility for all」のためにも不可欠である。