日刊自動車新聞に掲載

国土交通省が１２年度中にも軽自動車より小さい２人乗りの超小型車の規格を設ける方向で検討、また全国３５都道府県知事が集まる「高齢者にやさしい自動車開発推進知事連合」も次世代車を議論したり、全国各地で実証実験が始まるなど、パーソナルモビリティーへの関心が高まっている。

その中で、（ＮＰＯ法人）ＩＴＳＰプラットフォーム２１（以下ＩＴＳＰ２１）は、昨年度に名工大、豊田都市交通研究所、ＴＭＯ、行政機関などのメンバーからなるてPM研究会を発足。１０年度中に７回の検討会を実施した。
　パーソナルモビリティーに関して最適な車両性能や制度区分、インフラを研究、また、具体的なフィールドとして愛知県豊田市をモデルに、全国の市町村に採用可能なパーソナルモビリを検討した。そして具体的には、
１．歩行支援PM、
２．超小型PM）、
３．移動ボランティア制度を提案。
とくに2．に関しては
公道を走行可能な車両、免許区分のなかに新分類として最高時速３０キロメートルの超小型車を設定、同時に市街地や住宅地に時速を３０キロメートル以下に制限する専用区域やレーンを設置することを提案している。

また、残された課題として、①パーソナルモビリティの定員など車両仕様②走路③所有の形態をあげている。
詳細は こちらをご覧ください

　
超小型ＰＭの位置づけ

パーソナルモビリティーの導入イメージ図