愛知県豊田市とさいたま市は12月２２日、国の地域活性化総合特区制度に基づく「次世代自動車・スマートエネルギー特区」に内閣総理大臣から指定された。

　特区指定については全国自治体から７７件の申請があり、国際戦略総合特区７地域と、地域活性化総合特区２６地域。
国際戦略総合特区では「航空機産業を中核とした」愛知県が、また地域活性化総合特区では
愛知県豊田市が次世代自動車の普及を柱とした特区としてさいたま市の２市が指定された。

指定期間は今年度から５年間で、予算の重点配分や税制優遇など国の支援を受けられる。

　豊田市は、環境モデル都市としての取り組みや、自動車産業の技術集積がある強みを生かし、太陽光発電などの再生可能エネルギーを地域で使い切る地産地消モデルの構築や、次世代産業の振興などを目指す。
　具体的には、省エネルギー住宅「スマートハウス」や次世代環境対応自動車のプラグインハイブリッド車、電気自動車などの乗り物と住民の生活を結びつけて省エネを推し進めたり、新たな産業構造への転換を図ったりしたいとしている。

　さいたま市はＥＶ普及の「Ｅ－ＫＩＺＵＮＡ　プロジェクト」の実績やプロジェクトの先駆性が評価されたという。

「豊田市のスマートグリッド」実証実験モデルハウス取材
　
表示豊田市やトヨタ等28社で構成する「豊田市低炭素社会システム実証推進協議会」実証実験のモデルハウスが豊田市に開設した。この実験は、スマートグリッドを地域単位で検証するもので、同市は横浜市、北九州市、けいはんな学研都市とともに対象都市として選定されている。

同市の実験では具体的には以下の5項目に取り組む
１．家庭内でのエネルギーの有効活用
２．コミュニティの有効活用
３．低炭素交通システムの構築
４．生活者行動支援によるライフスタイルの変革・インセンティブ効果の検証
５．グローバル展開に向けた戦略検討

実証実験中のモデルハウスの概要は以下の動画をご覧ください