『超小型モビリティ等環境対応車による地域交通システムのあり方検討委員会』（委員長 石田 東生 筑波大学大学院システム情報工学研究科教授）が導入のガイドラインを発表。

これは
平成22 年度及び平成23 年度に実施した実証実験で得られた知見や知見に基づき想定される利活用場面を踏まえ、地方公共団体が超小型モビリティを活用したまちづくりを検討する際や自動車メーカー等がこの開発を進める際に留意すべき事項をまとめたもので、下記項目についてまとめている
(1) 超小型モビリティの導入意義
(2) 地方公共団体による超小型モビリティを活用したまちづくりの検討にあたり留意すべき事項
(3) 自動車メーカーによる開発、国による車両区分･安全基準の検討にあたり留意すべき事項

今後、国土交通省では、報告書内容その他必要な試験研究、実証実験の成果を踏まえ、地方自治
体や自動車メーカー等の関係者が先導導入を行えるよう、必要となる安全基準等の方向性を具体化した超小型モビリティに係る認定制度などを今年度に創設することを予定している。