米国に於いて2月10日、Marco Rubio (R-FL) と Cory Booker (D-NJ)の 2人の上院議員が5.9G帯をWifi(unlicensed devices〈i.e. Wi-Fi〉)にも利用させることを骨子とする「Wi-Fi Innovation Act」を提出した。この帯域は現在VtoV(協調型ITS)のために準備されている帯域である。
法案は2013年からFCC(連邦通信委員会)や、IEEEのTigarチームで検討され各ステークホルダーから多くの意見が寄せられていた。また昨年のITS世界会議DetroitのSessionでも「5.9 GHz Dedicated Short Range Communications: Will there be Available Spectrum Resources at 5.9 GHz to Support DSRC Deployment?」というテーマで取り上げられた。

賛成派はFCC,CATVネットワークComcast、Intel, Qualcomm,CISCOなどのITベンダー、反対派はDOT,自動車業界、ITS Americaに代表されるITS関係者である。
両者の言い分を一言で言えば賛成派はWifiにも提供させることによる140億ドル経済効果とこの帯域をITS向けに確保していながら10年間まだ実用化されていない「遅さ」へのFCCの苛立である。
Sen. Cory Bookerは(WifiとITSの)2つの船がうまく航行できる共存を期待している。と発言
これに対し反対派はWifiとの「電波干渉」、過去50億ドルの税金を投入して推進しているVtoVが阻害される点である。、連邦交通安全局(NTSB administrator )Mark Rosekind氏は「この問題は人命の問題でありインターネットネットへのアクセス改善の問題ではない、FCCは1999年に自ら決定した方針を変更するのか」と批判している。
以上のように両者の主張は真っ向から対立している。今後議会内外での本格的な議論が行われる。