独Business Consulting GmbHが発行している日本語版欧州経済情報誌FBCによるとドイツ連邦議会（下院）は3月30日、政府提出の道路交通法改正案を可決した。

同改正法案はレベル3の自動運転車の今後の普及をにらんだもので、ドライバーと車両メーカーの法的責任を明確化。事故が起きた際に誰が責任を負うのかを判断できるようにする狙いだ。法案は自動走行時のドライバーの注意義務を政府案よりもやや緩和する方向に修正したうえで可決された。
同法案では事故が起きた際の責任の所在を明確化するため、車両には航空機の"ブラックボックス"に相当する機能の搭載が義務づけられる。これにより運転データを解析し事故がドライバーに起因するのか、それともシステムに起因するのかを判断しやすくする。
ブラックボックスには
・事故が起きた際に運転していたのがシステムなのか運転手なのか
・車両に故障が発生していなかったか
・車両がいつどこにあったか――という計3種類のデータが記録される。保存期間は原則6カ月で、事故後は3年に延長される。

また、同議会はドイツ連邦議会（下院）は3月31日、カーシェアリングの普及促進に向けた政府法案を可決したと報じている。国際的に見て独が直近のモビリティ政策上喫緊の課題2テーマについて先手を打ったということになる。