◆民間主導「スマートシティ特区」
2020年3月24日、トヨタ自動車の豊田章男社長とNTTの澤田純社長は、互いに2,000億円規模の出資、株式を持ち合う資本提携を結び、「スマートシティー」づくりを推進すると発表した。(関連記事)
両社は、トヨタが持つ自動運転などの次世代の車の技術と、NTTの通信インフラの技術を組み合わせ、最先端の「スマートシティー」の構想を推進するもので「民間主導の『特区』」構想である。

▼トヨタは、2020年1月7日CES 2020において、実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクト概要を発表している。
同プロジェクトでは、2020年末に、閉鎖予定のトヨタ自動車東日本株式会社 東富士工場（静岡県裾野市）70Haの跡地を利用、新たな街づくりに向け、実証を進める。トヨタは、この街を「Woven City」（ウーブン・シティ）と名付けている。

▼一方、NTTグループは、都市・まちの様々な課題解決のため、福岡、札幌、横浜、千葉などの自治体や企業等と協業を進めている。
社会実験や特区は、「官」が構想や場を提供、「民」が協力又は業者として参画するという方式である。多くの社会実験でも見られるように、企業は、参画により少なくとも稼動費は確保していると推定される。

今回の民間主導の『特区』では、民が場所を提供し、官が協力する形となる。
民は、データや情報などの取得が容易になる可能性が高い。各種の制度的な制約のバリヤーが相対的に低くなり、システムへのフィードバックも迅速に行える可能性もある、勇気ある決定であると言える。
一方、地域内の水道・電力などインフラは官からの供給となる。道路・信号等については工場内道ではなく、公道となり官の管理となる。
また、官は「公平・公正・公開」の大原則があるが、民としては、「コンプライヤンス」は当然として「採算」が要求される。採算をどのレベルで算定するかというテクニックはあるものの、上物だけでなくインフラも含めた特区運営は難問が多い。さらに、自動車産業事業モデルの転換となると、過去同社が何度も出会った壁への挑戦ともなる。