日本自働車工業会(以下自工会)は１０月１日付で大幅な組織再編を行った。
自工会は過去、安全・環境規制、自動車諸税、交通問題、国際貿易摩擦、知財問題などが起こる度に委員会及び事務局組織の新設・追加を行ってきたが、この度初の抜本的な変革を行った。
今回の変革は昨年の東京モーターショーの改革に続くもので、いずれも、豊田会長の強い指導の下に行われたものである。

役員体制では、大型車、２輪の企業代表が副会長に就任し従来の乗用車系メーカー、経済産業省OBの４者体制となった。
委員会は11 委員会を５委員会に束ねた。また事務局も委員会の再編に合わせて４領域の大きなくくりに再編した。その中で、「次世代モビリティ領域」を新設した点が特色で、「モビリティ産業」への脱皮を図る業界の意図が見える。しかし、現実には、トヨタなどとコロナの中で、既存業務の当座の回復に必死に努力中の企業との意識・体力の格差は大きいと思われる。