環境問題への意識の高まりなどから、自転車通勤を"応援"する企業や自治体が増えている。愛知県刈谷市の自動車部品メーカーは、通勤回数に応じて有機野菜などと交換できる制度を導入、三重県四日市市のコンビナート企業では自転車の無料貸し出しや新たな通勤手当の検討を始めている。車の渋滞を横目にさっそうと自転車をこぐサラリーマンからは「メタボ対策にもなる」と好評だ。

　自動車関連産業が集まる刈谷市の大手自動車部品メーカー「デンソー」では、毎朝８時を過ぎると、マウンテンバイクなど愛車にまたがったスーツ姿の従業員らが続々と出勤してくる。

　同社は一昨年１２月、環境に配慮した取り組みにポイントを与える制度「ＤＥＣＯポン」を導入。２・５キロ以上の自転車通勤は月２０点、ごみ拾いには５点が加算され、一定のポイントがたまると、有機野菜などと交換できる仕組みだ。

　制度に参加しているのは現在約６８００人で、このうち自転車通勤での登録者は６３人。同社は「登録者は順調に増えており、今後も交換できる商品を豊富にするなどして、取り組みを広げたい」と意気込んでいる。

　愛知県では来月中旬から、安城市を舞台に、自転車通勤を促す大規模な社会実験に初めて乗り出す。公募した約１００人が毎日の通勤距離を県のサイトに記入し、二酸化炭素の削減量などを競い、楽しみながら通勤してもらう取り組みで、担当者は「未来型のまちづくりの参考にして」と話している。

（読売新聞）2008年10月27日