CASE時代にふさわしい自動車税制検討を期待 |
[ CASE Editor’s Column ] 2022年12月27日 |
◆政府与党 令和5年度 税制改正大綱を発表(12月16日)(右図 文中下線は筆者) 大綱では、 ●防衛費増額財源対策検討、 ●個人資産の「貯蓄から投資誘導策」としてNISA枠の拡大・恒久化などが決定。...
中部国際空港島及周辺地域の自動運転実証実験試乗動画 |
[ ITS/CASE&MaaS イベント報告 取材 豊田のキーパーソン ] 2022年11月 6日 |
11月4日(金)、愛知県が中部国際空港島及周辺地域で実施中の「自動運転実証実験車」に試乗した。 愛知県は、2016 年度から自動運転の実証実験を積み重ねている。 本年度は、常滑市中部国際空港島及周辺地...
「地方公共交通危機」に関する論議 |
[ Editor’s Column 政策動向 ] 2022年9月29日 |
■公共交通、とりわけ「地方の公共交通」の経営難対策が議論されている。 かねてから提起されてはいたが、コロナ禍による「移動制限」により、さらに顕在化している。 事業者はもちろん、自治体、地域住民にとって...
ITS世界会議で天野前ITSジャパン専務がITS殿堂入り |
[ ITS/CASE&MaaS ITS海外情報 イベント報告 ] 2022年9月24日 |
9月18日(日)からロサンゼルス・コンベンションセンターで開催された第28回ITS世界会議で、天野前ITSジャパン専務が、Life Time Achivement Award(生涯苦労労所)を受賞した...
ITS World Congress 2022 PR 動画 |
[ ITS/CASE&MaaS ITS海外情報 ] 2022年9月15日 |
第28回ITS世界会議は、9月18日(日) ロサンゼルスで開催される。ロサンゼルス は2020年に開催予定地であったが、コロナ禍のために中止されていた。概要は以下の通り。 【テーマ】"Transfo...
国交省【次世代ITS="ETC3.0"開発】ロードマップ発表 |
[ Editor’s Column ITS/CASE&MaaS ] 2022年9月10日 |
国交省の「社会資本整備審議会 道路分科会 基本政策部会」(部会長 石田筑波大名誉教授)は、概ね20 年後の2040 年を念頭に、道路政策を通じて目指す社会像や政策の方向性をまとめた「道路政策ビジョン」...
国交省「2040 年道路政策ビジョンへのロードマップ」を策定 |
[ ITS/CASE&MaaS 自動運転 ] 2022年9月 2日 |
国土交通省は8月31日(水)「2040 年道路政策ビジョンへのロードマップ」を策定し公表した。 ▶報告書は、2020年に策定した『道路政策ビジョン』」を、社会資本整備審議会 道路分科会 基本政策部会(...
名古屋大学COI「つながる"移動"イノベーション拠点」の最終報告会 |
[ ITS/CASE&MaaS イベント報告 自動運転 高齢者とモビリティー ] 2022年3月18日 |
3月14日(月)名古屋大学COI「つながる"移動"イノベーション拠点」の最終報告会が対面/Webのノハイブリッドで行われWeb視聴した。 同プロジェクトは文科省が2013年開始した「革新的イノベーショ...
第16回日本ITS推進フォーラム |
[ ITS/CASE&MaaS イベント報告 ] 2022年3月11日 |
3月10日(木)ITSジャパン主催の「第16回日本ITS推進フォーラム」がWeb開催された。 今年の特色は以下の3点。 基調講演は「モビリティの価値」に関する関心が高まる中、全国各地の地域公共交通、 ...
豊田市駅前で「交通実証実験」や「意見交換会」 |
[ Smart City/豊田市動向 ] 2022年1月23日 |
◆1月19日(水)、豊田市駅東口駅前広場で一般車両の交通規制による交通影響を調査する実証実験が行なわれた。 この取組は、2016年3月に策定した「都心環境計画」に基づき、誰もが来街したくなる魅力的な拠...
トヨタ・豊田市・TTRIの変化-豊田市交通モデル都市づくり⑧ |
[ Editor’s Column Smart City/豊田市動向 自動運転 ] 2022年1月 9日 |
昨年の11月26日(金) 豊田市産業文化会館において、(一財)豊田都市交通研究所(以下TTRI) の創立30周年記念シンポジュームが開催され、出席した。(当日、出席者には「30年史」が配布された。) ...
2021年の交通事故の死者は過去最少の2,636人 |
[ ITS/CASE&MaaS 政策動向 ] 2022年1月 5日 |
警察庁は4日、2021年の交通事故死者数(以下速報値)を発表した。 それによると、全国で2,636人(前年比で203人減,7.2%減)となり、統計が残る1948年以降の最少を5年連続で更新した。(右図...