■キャシー・ホークル・ＮＹ州知事、11月14日発表 都市交通局（MTA）がマンハッタン地区において、2025年1月5日から「渋滞税」を導入する 同法案は、過去何度も議論(*)されている。 直近では、今...

国土交通省は8月30日、令和7年度(2025年度)予算概算要求を提出した。 自動運転、MaaS、ITS関連は、大項目3の(2)の(e)で計上されている。 大項目3「個性をいかした地域づくりと分散型国づ...

国交省は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）において、令和25年度に約50か所、令和50年に約 100 事業を採択することを目指す。 同省は、警察庁・経済産業省と連携して...

国土交通省は、3月29日、「自家用車活用事業」（いわゆる「日本型ライドシェア」）の制度を創設し、ライドシェアを限定的に解禁するための新たな通達が発出され、４月８日東京でセレモニーが行われた。 サービス...

４月28日、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正法＝地域交通法」が公布された。 5月は、三重県で開催されたG7交通・運輸大臣会合で地域交通対策、CN(カーボンニュートラル)とともに重要課題...

■公共交通、とりわけ「地方の公共交通」の経営難対策が議論されている。 かねてから提起されてはいたが、コロナ禍による「移動制限」により、さらに顕在化している。 事業者はもちろん、自治体、地域住民にとって...

警察庁は4日、2021年の交通事故死者数(以下速報値)を発表した。 それによると、全国で2,636人(前年比で203人減,7.2%減）となり、統計が残る1948年以降の最少を5年連続で更新した。(右図...

岸田首相は４日、福島県会津若松市でスマートシティーの取り組みを視察し、デジタル化で地方を活性化させる「デジタル田園都市国家構想」実現に向け、同市の取り組みを「好例」として生かしていく考えを示した。 首...

国土交通省は、１１月１日から配車アプリを使ったサービスをはじめる。運送開始前に、目的地の近い旅客同士をマッチング、タクシーに相乗りしてもらうサービス。 実運用は、配車マッチングアプリが開発される数か月...

国土交通省は国土幹線道路部会((部会長 朝倉東京工業大学教授)が7月24日審議した「持続可能な高速道路システムの構築に向けた制度等のあり方」についての中間報告を8月4日公表した。 同部会では以下の4項...

国土交通省は12月17日、高速道路のETC専用化に向けた工程表を公表した。都市部の高速道路は5年後をめどに、地方を含め10年後には全国で無人化する。 ETCは2012年千葉で導入以来、現在(2020年...

10月21日(月)～23日(水)の3日間、第3回オートモーティブ ワールド名古屋が、ポートメッセなごやで開催された。 コロナ禍ため内外の殆どのイベントが中止またはWeb開催に移行する中、主催者であるリ...

経産省は4月8日　帝国ホテルで第3回自動車新時代戦略会議を開催した。 会議構成員には、有識者のほか自動車メーカー社長、部品メーカー、販売店代表等が参加している。 会議では、前回の2018年7月に纏めた...