■政府は近く「官民データ活用推進基本計画」をまとめる予定である。その中で、自動運転の技術開発に向け、交通事故の発生場所などに関する情報を2020年度にも公開する、と報道している。 交通事故の発生場所な...

警察庁は75歳以上の高齢者に対する運転免許制度に関するする 旧法は75歳以上の免許所有者に対して、3年に一度の免許更新時にペーパーテスト形式の「認知機能検査」を義務づけている。結果によって記憶力・判断...

国土交通省は6月5日の閣議に、平成29年度の交通需要動向と政策についてまとめ報告した。 交通政策白書は、交通政策基本法（平成25年法律第92号）に基づき、交通の動向及び政府が交通に関して講じた施策並び...

自動車技術会は、人とくるまのテクノロジー展2018横浜を、2018年5月23日(水)～5月25日(金)の3日間にわたり、パシフィコ横浜で開催した。最新技術のショーケース「人とくるまのテクノロジー展」技...

◆ビッグデータの活用による社会課題の解決やビジネスチャンスの発掘についての議論が盛んである。交通や自動車(*)の分野でも、活用検討が行われ、一部はすでに実装・活用の段階である。 ▼ビッグデータの定義に...

（公財）豊田都市交通研究所(TTRI)所長として、2003年から長年にわたり豊田市の交通まちづくりに関わっきた太田勝敏東大名誉教授の6月での退任を記念し、これからの交通や都市の有り様について講演会を開...

5月22日、HERE Technologies,インクリメントＰ/パイオニア、NavInfo(中国、SK Telecom(韓国)の4社は、自動運転車向けにグローバルに整合のとれた地図システムの提供する...

5月14日、第３回 中山間地域における道の駅等を拠点とした 自動運転ビジネスモデル検討会(座長原田昇東大教授))が開催された。 会議の概要は以下の通り。 （１）Ｈ２９年度の実証実験について Ｈ２９年...

「第16回アジア太平洋地域ITSフォーラム2018福岡」（5月8日（火）～10日（木）） のPL1（Plenary Sessions）で米Y gomi LLC社のRussell Shields会長が登...

2018年5月8日～10日、福岡国際会議場にて第16回アジア太平洋地域ITSフォーラムが 開催された。テーマはEveryone's Mobility by ITSで、PL1と2ではImpact on ...

4月29日（米国東部時間）ソフトバンクの子会社であるスプリントはTモバイルの全ての対を株式とする合併に合意したと発表した。 両社は合併により、「ネットワークは、その容量において、全国的な5Gネットワー...

　自動運転技術の開発や制度のあり方が議論されている。自動車関連企業は来るべきトレンドの変化への対応に必死で、IT業界はモビリティ分野への進出を考え実験を重ねてている。 自動運転の社会実装は、幾多の社会...

国土交通省は3月22日第４回自動運転戦略本部会議を開催した。 会議では、高度な自動運転の早期実現に向け、自動運転に関する各局の取組状況や新たな取り組みについて審議した。 今後、１．車両に関する安全基準...

第14回未来投資会議が 3月30日安倍総理大臣が出席して開催された。テーマはSociety 5.0の移動革命（自動走行）で松山科学技術担当大臣から自動運転の事業化を可能とするため「安全基準や交通ルール...

　年度末になると、官公庁関係プロジェクトの報告書発表や報告会が行われる。今年も時間の許す限り関心のあるテーマについてフォローしている。 その中で名大COI(*)と筑波大COCNは興味深い。 　(*)文...

米uberの自動運転車が19日、49 才の歩行者を死亡させる事故は現地で大きく報じられている。 クルマはvolvo製で40マイルで走行中でブレーキをかけた形跡は見られない。現地のCNBCの映像で見る限...

　平成30年3月4日（日）、「豊田市民の誓い」40周年記念式典に参加した。 「豊田市民の誓い」は「ふれあい豊かな地域社会づくり」を目的に市政27周年の昭和53年3月1日に制定された。同年5月「豊田市民...

　1月17日～19日、東京のビッグサイトで開催された2018年オートモティブワールドに、メディアとして参加(昨年に続いて2度目)し、いくつかの技術セミナーを聴講してきた。その中で、特に「AI・量子コン...

トヨタは、自動運転技術の分野知能化ソフトウェアの研究から開発を一気通貫で担う新会社「Toyota Research Institute Advanced Development」を東京に設立する。 C...

◆コンパクトシティ化は国土交通省や各自治体が長年にわたり進めている政策である◆ 一言で言うと、車社会において、住居・商業施設等の都市機能が、スプロール的に郊外に拡散し、シャッター街といわれる旧市街地...

「未来創生ファンド」は国内タクシー会社最大手、日本交通のグループ会社で、日本最大の利用者数・加盟台数のタクシー配車アプリ「全国タクシー」を開発・運営する JapanTaxi 株式会社(以下「Japan...

一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金（Toyota Mobility Foundation。以下「TMF」） は、ワシントン D.C.に本 拠地を置き、地球環境や都市交通の課題に取り組む非営利団体ワー...

警察庁は２月１５日、平成２９年の交通事故事故の特色6 項目について発表した。 １ 交通事故死者数の推移 平成29年における交通事故死者数は、平成19年と比較すると、全年齢層で36％、高齢者で27％減...

NHKラジオで 旭化成名誉フェロー・名城大教授 吉野彰氏の講演のアーカイブを聞いた。 タイトルは「電池が起こすエネルギー革命」昨年の10～12月にかけて、カルチャー講座「科学と人間」で12回放送された...

◆「まちづくり総合プロデューサー」の提案 約40年前、自動車会社で「交通環境改善活動」を担当していた。その時、広告代理店から「交通環境改善活動」について、総合プロデュ－サーの必要性と具体的提案を受けた...

2月7日(水)　名古屋駅前カンファレンスセンターで、あいち自動運転推進コンソーシアム主催のセミナーが開催され、冒頭　太田知事が挨拶の中で愛知県の取り組みについて紹介した。 コンソーシアムは、3月に下記...

JARI は1月25日、自動運転評価拠点「Jtown」において、今月からの開始に先立ち実験⾞両の安全性に関する事前テストサービスの概要について公開した。 同施設は、警察庁の「自動⾛⾏システムに関する公...

1月31日で表記セミナーが開催された。 これは、シリコンバレーで起きている変化を日本に伝えるために、有志活動として生まれた 現地在住の日本人4名によるプロジェクト「シリコンバレーD-Lab」のセミナー...

　アルファベットの4文字、3文字略語には辟易しながらも、ITS業界に少しでも関わっていると使用せざる得ない。 この欄でもたびたび取り上げているが、クルマのCASE化（Connected、Autonom...

国土交通省は、「道の駅」の質的向上に向けた取組として、昨年度から"特定テーマ型モデル「道の駅」"の取組を実施している。今年度は、"地域交通拠点"をテーマとして募集し、７箇所を認定し1月２４日石井大臣か...

経済産業省・国土交通省は新東名高速道路の浜松SAから遠州森町PA区間15ｋｍで、CACC(Cooperative Adaptive Cruise Control)技術を活用した後続車有人によるトラック...

自動車関連技術展示会「オートモーティブワールド2018」が1月17日～19日の3日間 東京ビッグサイトで開催された。今年は第10回目で2,048社が出展、うちエレクトロニクス、自動運転関連がその半数を...

1月9-12日、ラスベガスのコンベンションセンターでCES2018が開催された。CESは1967年が第1回が開催されて以降本年は第51回となる。当初の家電ショーから最近はエレクトロニクス、ITの先端技...

　愛知県豊田市長は1月5日の記者会見で11日に「未来都市研究会」の発足すると述べた。同研究会は、昨年3月に設置された「豊田市つながる社会実証推進協議会（会長：豊田市長）」の一部と位置付けられる。 ▶研...

　事務所のメインパソコンはWindows7からWindows10にバージョンアップしたものを利用している。マイクロソフト社の執拗なプッシュで自動更新したものである。 昨年はWindows10秋の大型ア...

　2017年の全国の交通事故死者は前年より210人（5.4％）少ない3,694人で警察庁が保有する昭和23年以降の統計で最少となった。 都道府県別の死者数は、愛知が200人で15年連続のワースト１だっ...

　トヨタは、12月21日、100％子会社のトヨタフリートリース株式会社とトヨタレンタリース東京を2018年4月1日に統合し、新たにトヨタモビリティサービス株式会社を設立することを決定した。 同社による...

～三重県多気町と合同会社三重故郷創生プロジェクトが民間施設に直結するインターチェンジを計画～ 国土交通省は、民間企業の発意と負担により整備する民間施設直結スマートインターチェンジについて、初めて整備方...

【名鉄豊田市駅前地区再開発事業と交通】 11月24日に豊田市北街区再開発事業が竣工した。(関連記事)同地区の再開発事業の歴史は古い。拳母市から豊田市への市名変更は、1954年(昭和3４年)である。自動...

12月14日愛知県幸田町の公道で「遠隔型自動運転」の実証実験が行われた。 (あいち自動運転推進コンソーシアム)実験車には大村愛知県知事が試乗した。右写真は遠隔地制御ブース (警察庁のガイドライン記事)...

MaaS(Mobility as a Service)について関心が高まっている。一言でいえば、マルチモーダルサービス(Multimodal service )を、スマホなどのアプリで課金も含めてon...

再開発が行われていた名鉄駅前北街区の再開発事業が干渉し11月25日オープンした。 今後名鉄駅、前広場再開発に取り組むことになる。 <名鉄ホームから東側の豊田ドーム方向を望む><完成パ...

11月23日金城ふ頭で名古屋モーターショーが開幕した。期間は26日(日)までの4日間。 今回は第20回記念大会で国内外41ブランドが出展するほか、2004年のITS世界会議名古屋以来、ITS関連の展示...

SIP-adus Workshopが11月14－16日東京国際交流館（東京都江東区）開催された。 会議は松山政司国務大臣（科学技術政策）、黒田亮内閣府審議官の歓迎挨拶の後、米DOT K.M.Leon...

警察庁は11月2日「改正道交法の施行後6月の状況」について公表した。道交法の改正は主として認知症の恐れのある75才以上の高齢者の運転免許制度の見直しを行ったもので、3月12日に施行された。これによると...

「東京モーターショー2017」を11月26日～27日の2日間、日立などメガサプライヤーのPress Conference、「開会式」、西棟の「企画テーマ領域」などを取材した。モーターショー取材は皆勤？...

German railway company Deutsche Bahn has introduced an autonomous bus to drive passengers along a pr...

10月29日（日）「第24回ITS世界会議」がカナダ・モントリオール市で開幕した。 会議テーマは「スマートシティを加速する統合モビリティ」で「Smart Cities Pavilion」にて、"スマー...

第45回東京モーターショーが10月27日から11月5日の9日間の予定で東京お台場の国際展示場で開催された。27日は大会総裁の三笠宮瑶子女王殿下のご隣席のもと開会式が行われた。 今年のテーマは「世界をこ...

　10月20日（金）あいち自動運転推進コンソーシアムの第1回総会が名古屋大学NIC(National Innovation Complex)で開催された。 コンソーシアムには企業、自治体、大学など55...

▼世界に誇れる「かしこい交通社会」を目指す活動 　地方自治体の中で豊田市ほど交通課題に体系的・積極的に取り組んでいる都市は少ない。エネルギー・環境問題・高齢化など将来を見据えた課題についても取り組んで...

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）自動走行システム／大規模実証実験」の管理法人として、自動走行に必要な高精度な3次元デジタル地図（ダイナミッ...

CEATEC 2017が10月3日～6日幕張メッセで開催された。 　今年の特色は、昨年からIoTに大きく舵を切り(*)、特別テーマエリアにベンチャー＆ユニバーシティエリア、グローバルなStartup企...

　昨年度からITSジャパンが進めている活動の一つとして「地域ITS推進のファシリティ機能」がある。今年3月には地方交通の体系的な取り組みを行っている団体・自治体・企業を公募し、8月に13事例を選定し公...

9月23日ー24日豊田スタジアムで開催された「とよた産業フェスタ2017」で一般来場者向けにトヨタの先進安全技術の体験コーナーが設けられ多くの市民が試乗していた。 「先進安全技術」はToyota Sa...

竹中慶大名誉教授と菊池豊田中研所長の話を聞いた。 竹中教授は、9月4日のSANSAN社主催の「日本企業の少し未来の働き方」、 菊池所長は、8月31日のモノづくり 日本会議主催の10周年記念特別シンポジ...

　ITS Japan は、中期計画（2016～2020）に基づいて、地域の多様な価値創造に向けた暮らしや産業を支えるモビリティ促進に関して、地方自治体との連携活動に取り組んでいる。この程今年3月関連団...

　愛知県は、昨年度、県内 15 市町で総延長約 41 キロ、総実走距離約 2,800 キロの公道を使用した自動走行実証実験を実施した。 今年度は、7月から日進市を皮切りに県下10 市町(注)で開始した...

　クルマのメガトレンドとして、技術的には「知能化、電動化、ネットワーク化、モジュール化等」が挙げられ社会的には「所有から利用、インフラ産業化、保険や物流を含むサプライチェーンの激変」等が挙げられている...

社会資本整備審議会第道路分科会(分科会長石田東生筑波大教授)は「道路・交通イノベーション～「みち」の機能向上・利活用の追求による豊かな暮らしの実現へ～」をまとめ８月２２日、国土交通省高橋政務官に手交し...

　2050年ごろは「自動運転車社会」になっていると思われる。その時代には現在とは様変わりの社会・経済が現れているだろう。その一つが、国土の利用形態の変化である。 　日本の戦後の国土計画は、1962年（...

クルマの「コモデティ化＝汎用商品化」についての話題が盛んである。「コモデティ化＝汎用商品化」とは、競合する企業の製品やサービスについて、性能、品質、ブランド力などに大差がなくなり、顧客からみても『どの...

愛知県豊田市とヤマト運輸は、中部運輸局「みんなの交通応援プロジェクト Ex」の支援第1号認定を受け、8月9日から基幹バス「とよたおいでんバス稲武・足助線」にて、足助地区から稲武地区に宅配物を輸送する貨...

　国土交通省は7月31日、中山間地域における道の駅等を拠点とした実証実験地域として８箇所を選定し、また、ビジネスモデルの更なる具体化に向けてフィージビリティスタディを行う箇所として５箇所を選定した。...

　7月31日(月)愛知県ITS推進協議会に先立ち講演会が行われた。講師の東大生産技術研究所須田教授は、「自動運転による公共交通と物流のITSの進化」と題して以下の点を述べた。１.2013年終了したNE...

　いろいろな政策や対策が検討されるとき必ず出てくる話題のひとつは「当該政策による具体的利用・実現シーン」である。そこで最近、関係者は、この点についても努力している。 　内閣府の「未来投資戦略2017」...

　7月21日、地域公共交通の活性化及び再生の将来像を考える懇談会（会長山内一橋大教授）は提言を公表した。 　懇談会は、平成19年に地域公共交通活性化再生法が制定されてから10年を迎え、今後10年を見据...

　新聞、雑誌、Webを読んでいると「自動運転」「AI」「IoT」「EV」「シェアリング」の見出しを目にしない日がない。単行本や連載のシリーズ記事も、デロイトトーマツ社、アーサーDリトル社等コンサルタ...

企業や施設、新しい技術が地域社会や国民の理解や賛同を得られることを、「社会受容性」と称している。最近、「社会受容性」は風力・原子力発電所等の施設に関して話題になっているが、ITS分野では「自動走行車の...

7月6日(木)豊田産業文化センター で平成29年度の研究成果報告会が開催された。 報告会は冒頭 研究所理事長である 太田市長が挨拶した後 トヨタ自動車先進技術開発カンパニー常務理事葛巻 清吾 氏が自動...

警察庁の高齢運転者交通事故防止 対策に関する有識者会議（座長石田敏郎早稲田大学名誉教授＝心理学）は、高齢運転者交通事故防止 対策について幅広く提言する中で、交通事故削減のため「限定 条件付免許」の検...

自技会主催の「人とくるまのテクノロジー展」が6月28日(水)～30日(金)、横浜に続き名古屋ポートメッセ名古屋で開催された。 本イベントは自動車産業の第一線で活躍するエンジニアのための自動車技術専門展...

6月 23 日(金)第5回 高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議 (座長石田 敏郎 早稲田大学名誉教授)が開催された。 会議では3月12日から施行されている高齢者の交通事故防止に関する改正...

6月19日、経団連会館で2017年ITS Japan度通常総会が開催された。 佐々木会長は挨拶で次のように述べた。 最近の国際・社会情勢を見ると「良いものを作れば必ず売れる」という状況ではなく、日本な...

6月14日、トヨタ本社で行われた平成２８年度(第113回 )定時株主総会において、豊田社長他関連役員は事業報告及び株主からの質問に答えるかたちで、自動運転等のイノベーションに対して、積極的に取り組む...

5 月 30 日 首相官邸で開催された第９回未来投資会議で「未来投資戦略 2017」が決定した。同戦略は、移動革命の実現など下記５項目を提案。 1.健康寿命の延伸、2.移動⾰命の実現、3.サプライ...

公益社団法人自動車技術会主催の自動車技術展：人とくるまのテクノロジーが 5月24日（水）～26日（金）の3日間、パシフィコ横浜・同展示ホールで行われた。 展示には過去最高の562社が出展,3日間の来場...

国土交通省は愛知県の新東名新城インターから同市の「道の駅 『もっくる新城』」に立ち寄り１時間以内に同ＩＣから再流入して順方向にご利用された場合、目的地まで 高速道路を降りずに利用した場合と同じ料金にす...

「道の駅」は、平成5年に創設以来、市町村等からの申請に基づき、国土交通省道路局で登録を行っているが、 4月21日新たに10駅が登録された。 今回の登録により、全国の「道の駅」は、1,117駅とな...

東芝の半導体のうち2016年の世界の車載部門に占める売上シｪアは第9位を占めている。第１位はクワルコムに買収されたNXP Semiconductorsであった。 メモリ、マイクロ等カテゴリー別売上では...

4月12日（水）～14日（金） ポートメッセなごや で「名古屋 ものづくり ワールド 2017」 が開催された。主催者は毎年「AutomotiveWorld」等のイベントを運営するリード エグジビ...

警察庁は4月13日、同庁が平成28年6月より29年３月まで行ってきた「自動運転の段階的実現に向けた調査検討委員会」(委員長:藤原 靜雄 中央大学大学院法務研究科教授)の報告書を公表した。委員会概要 政...

独Business Consulting GmbHが発行している日本語版欧州経済情報誌FBCによるとドイツ連邦議会（下院）は3月30日、政府提出の道路交通法改正案を可決した。 同改正法案はレベル3の自...

平成27 年10 月から市販が開始されている700MHz 帯高度道路交通システムは、現在路車間及び車車間サービスを利用する車載器で構成されているが、総務省は「路路間通信の導入につい」情報通信審議会(会...

３月29経産省で「モビリティ・イノベーションと未来成長へのきっかけ」と題するセミナーが行われた。 内容はシリコンバレー在住の日本人による有志活動として生まれたプロジェクト「シリコンバレーD-Lab(※...

産業技術総合研究所(以下、NEDO)は3月28日イイノホールで「AIが拡げる新たな可能性」と題するシンポジュームを開催した。 シンポジュームはNEDOが平成27年5月1日に設立した「人工知能研究センタ...

経済産業省及びIoT推進ラボは3月13日（月）、豊田市つながる社会実証推進協議会を「地方版IoT推進ラボ」に選定した。なお、2016年7月31日（日）発表の第一弾選定では、「愛知県IoT推進ラボ」が選...

一般財団法人日本自動車研究所（以下JARI）は３月28日（火）、自動運転評価拠点をメディ ア向けに公開をした。 JARI では、実際の交通環境で起きうる様々な状況を試験環境として再現できる...

3月24日（金）名古屋ミッドランドホール で「自動走行システム実用化への取組」 と題して下記3件の講演が行わレその後情報交換会が行われた。。 【講演１】 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）自...

自動運転における画像認識技術で注目されているMobileye社をインテルが1.7兆円で買収することが発表された。 Mobileye社は、1999年にエルサレムのヘブライ大学教授のアムノン・シャシュア(...

自動走行システムの開発・導入に関しては、技術開発、制度改定、国際連携などと合わせて「利用者及び一般国民の受容性が重要である」と認識されている。 最近SIP AUDSや関係省庁の委託事業として2件のイベ...

2月 16 日 首相官邸で開催された第５回未来投資会議で、「第4次産業革命の推進に向けた検討課題」及び「自動走行による移動革命」について議論が行われた。 総理は、「自動走行についてまず新東名で、運転...

国土交通省は9日、ハンドルやブレーキペダルがない自動運転車が公道を走行できるよう道路運送車両法に基づく保安基準を改正した。これは「官民ITS構想・ロードマップ2016」において、2017年目途で実施す...

国土交通省では高速道路ネットワークを賢く使う取組の一環として、休憩施設の不足に対応し、良好な 運転環境を実現するため、全国3箇所の道の駅において、高速道路からの一時退出を 可能とする「賢い料金」の試行...

２月７日開催された第10回規制改革推進会議(議長太田弘子政策研究大学院大学教授)はライドシｪアなど道路運送車両法の規制緩和について議論した。 １．議題 　　需給の構造変化を踏まえた移動・輸送サービス活...

IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）は、情報セキュリティにおける脅威のうち、2016年に社会的影響が大きかったトピックなどを「10大脅威選考会」の投票によりトップ10を選出し、「...

次世代の自動車技術を一堂に集めた展示会「第9回オートモーティブワールド」が2017年1月18日から20日までの3日間にわたり、東京ビッグサイトで開催された。 テーマは「カーエレクトロニクス」、「コネク...

Xeroxのビジネスリフォーミングが注目されている。 Xeroxは業績不振が続き株価も低迷し、15年7～9月の四半期には、最終赤字に陥るなどしていたが昨年1月、事業内容を、複合機・プリンターなどのハー...

- 完全自動運転の必要性は運転の好き嫌いで変化 GfKジャパン（東京：中野区）は、全国のドライバー12,745名に対し、コネクテッドカー（近未来の自動車）に関するインターネット調査を実施した。 【概要...

トヨタの友山専務は,昨年の11月1日行った「トヨタのコネクテッド戦略」に関する説明会で 「モビりティサービスのプラットフォーマー」になると宣言した。 同氏は戦略の3本の矢として 第1「全車のコネクテッ...